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| □ | 中国経済の変調・世界経済の低迷と日本経済へのインパクト |
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| □ | アベノミクスの幻想と高齢化の下での深刻化する財政危機 |
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| □ | 超低成長下での人手不足の進行－－少子高齢化、労働力人口減少のインパクト |
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| □ | 人材を採用でき定着せしめうる会社以外は消滅に向う－－人手不足の下での企業淘汰の本格化 |
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| □ | 初任給上昇・時短休日増を吸収しうる生産性が問われる |
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| □ | 人材採用・定着の決定的条件は、若手・中堅をひきつけうるVISION、革新的・創造的経営風土の形成にある |
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| 日 時 | ／ | 2015年1月15日（金） AM10:00～PM4:30 | |
| 場 所 | ／ | 東京・日本海運クラブ ビル 303・304会議室 | |
| 講 師 | ／ | 太田 滋 | |
| 対 象 | ／ | 経営トップ・経営幹部・人事スタッフ・労組幹部 | |
| 定 員 | ／ | 40名 | |
| 参加料 | ／ | 40,000円 （消費税別、テキスト・昼食代含む） | |
| 主催 株式会社日本経営開発研究所 | |||
| 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3－3－3 虎ノ門南ビル３Ｆ | |||
| 電話 | （03）3434-5311 | ||
| ＦＡＸ | （03）3434-0538 | ||
| ＨＰ | http://www.nihon-keieikaihatsu.co.jp |
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info@nihon-keieikaihatsu.co.jp |
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■ 本セミナーの趣旨
| □ | 中国経済の変調は、リーマンショック後の長期の世界同時不況の最終局面をなすものと考えられます。日本経済には一定の底固さはあるものの、前途は必ずしも楽観を許しません。アベノミクスが宣伝されてはいますが、円安は、基本的には原発停止に伴う資源輸入急増による膨大な貿易赤字がもたらしたものにすぎず、政府はといえば、有効な政策を打とうにも先進国内最悪の財政赤字で首が回らない有様で、過剰な政策期待は禁物です。 |
| □ | そもそも財政赤字の主因は、超高齢化に伴う社会保障費の急増にあります。今日の日本の社会を深部で突き動かすものは確実に進行する少子高齢化のトレンドに他なりません。高齢化とは一方では高齢者の急増を意味しますが、他方では少子化・労働力人口減少を同時に意味します。そして、足下では超低成長にもかかわらず人手不足は依然として進行し、人材採用の困難が企業経営にもたらすインパクトには重大なものがあります。 |
| □ | 採用合戦的状況の下では初任給上昇・ベア、更には時短・休日増は避け難いものとなります。これに対応し得ず採用に失敗すれば企業の長期的衰退は必至ですが、無理に対応して人件費倒れになれば、これまた消滅必至となります。即ち、人件費増を吸収しうるだけの生産性向上は企業にとって死活問題となり、これに成功しなければ、人材の採用はおろか転職による人材の散逸をも招き企業の解体を引き起こすことになります。人手不足は企業淘汰を本格化するものと考えなければなりません。 |
| □ | 問題は、賃金・労働条件に留まりません。若手・中堅を引きつけうるだけの企業としてのVISION、革新的・創造的経営風土の形成こそ肝要だと思います。よき会社づくりこそがよき人材の採用・定着を可能にすることは当り前といえば当り前ですが、その実践は決して簡単なことではありません。旧態依然のコスト圧縮・人件費圧縮オンリーの経営ではメサキのツジツマはあったとしても、長期的には必ず自滅の道をたどることになるでしょう。重大な決意をもって、経営・人事管理の革新をはかるべき時機であると考えます。 |
| □ | 来春の賃金改訂もこのような問題意識の下で検討されなければなりません。 |
| □ | 本セミナーは、30年以上に亘り、中・長期及び短期の経済見通しを明らかにし、それをふまえた、経営の中・長期のあり方及び本年度の課題を提示しつつ、春季賃上げの予測と労使関係のあり方を提言する、という構成で各種統計や情報を私共研究所で分析・研究し作成した資料をもとに、客観的に所見を展開する形で進めてまいりました。また、例年秋季に開催してきた人事戦略セミナーを兼ねて開催することと致しております。 来春もまた、経営トップ、人事担当幹部、労組幹部の方々の多数の御参加を得て、実りある検討を致したいものと念願しております。 |
■ プログラム概要
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マクロの状況の核心は少子高齢化にある
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マクロの状況の核心は少子高齢化にある
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■ 配布テキスト・配布資料
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配布資料
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配布テキスト（新版）
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■ 講師紹介
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＜経歴＞ 東京大学経済学部卒。日本経営開発研究所入所後コンサルタントを経て1987年より同研究所パートナー。2001年より同研究所所長。 ＜著書＞ |
■ 参加要領
| 1. | お申し込みは下の「参加申込書」に所定事項ご記入の上点線から切り離してお送り下さい | |
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お申し込みは先着順に受け付けます。 ※できるだけ月中旬迄にお申込み下さい。 |
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| 3. | 参加料のお支払は、下記銀行の当所当座預金口座へお振込み願います。又ご都合により、現金あるいは小切手でも結構でございます。 | |
| 三井住友銀行日比谷支店 | ＮＯ.271189 | |
| 三菱東京ＵＦＪ銀行新橋支店 | ＮＯ.4383894 | |
| 三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂支店 | ＮＯ.520831 | |
| みずほ銀行新橋支店 | ＮＯ.8727 | |
| 4. | 請求書・領収書はお出ししておりませんが、特に必要な場合はその旨お知らせ下さい。 | |
| 〔詳細お問い合せは〕 | ||
| 株式会社日本経営開発研究所 | ||
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〒105-0001 東京都港区虎ノ門3－3－3 虎ノ門南ビル３Ｆ 電話 （03）3434-5311 ＦＡＸ （03）3434-0538 |
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