BCP（事業継続計画）の業種別事例②(主に非製造業の事例)
2011年3月に発生した東日本大震災においては、全国から次々と支援物資が送られてきたものの、道路の寸断や配送拠点の混乱に伴い、物資がなかなか届かないことが問題視されました。 しかし一方、流通業においては被災地内外で困難な…
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「株式会社日本経営開発研究所」の記事
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BCP（事業継続計画）の業種別事例①(主に製造業の事例)
前回までBCPの意義や作成上のポイント、実際の作成ステップをご紹介してきましたが、今回は実際に作られたBCPの事例を紹介していきます。 先ず、多くの企業で作成の必要性が叫ばれている製造業について、中小企業の事例を中心に見…
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BCP(事業継続計画)の策定方法
BCPを策定する上での重要点をとは何か、経営上や社会上どんな意義があるのかを前回の記事でご紹介してきましたが、今回はそれらのポイントを踏まえた上で、中小企業にとって必要不可欠な内容だけに絞った、具体的な計画の策定方法につ…
日本的経営の方向性
「AIの進化と労働者の未来」～産業の終着点とは？～
こんにちは！栗原誠一郎です。 高輪ゲートウェイ駅で無人コンビニ店舗が開店 3月23日、JR東日本の高輪ゲートウェイ駅で無人コンビニ店舗「TOUCH TO GO」が開店しましたね。50台のカメラが人間の「動き」を補足し、A…
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BCP(事業継続計画)策定上のポイント
BCPとは何か、経営上や社会上どんな意義があるのかを前回の記事でご紹介してきましたが、今回は計画を策定する上での重要な点を確認していきます。 BCPを知ると、その必要性から、すぐにでも立案したくなるのは分かりますが、まず…
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BCP（事業継続計画）の意味と必要性
近年、日本国内の度重なる自然災害発生を受けて、BCPといわれる災害発生に対応した事業計画を作ることが多くの企業に求められるようになっています。 BCPとは何か？その意味や背景、中小企業におけるメリットなどをご紹介します。…
グローバル
外国人を雇用する経営者が覚えておくべき採用の3つの注意点
国内の売り手市場・少子化を背景に、外国人雇用の需要は増加する傾向にあります。国の調査によれば、10年前と比較して労働者に占める外国人の割合は、0.8％から2.2％に増加しました[1]。 外国人雇用では注意すべきポイントが…
グローバル
大卒者を雇用する際の在留資格、「技術・人文知識・国際業務」と「特定活動」
日本の大学を卒業した留学生が利用できる在留資格に、「特定活動」があります。 2019年5月に内容が一部改正され、これまで対象だった「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で規定する職種よりも、さらに業種が拡大され、留学生の…
グローバル
国際貢献の「技能実習」と雇用拡大の「特定技能」、2つの在留資格の違いとは
外国人に日本の技術を伝える技能実習制度。80を超える職種で、これまでに多くの外国人労働者の受け皿となり利用されてきました。 そして2019年4月に新たに「特定技能」が創設され、飲食業や宿泊業の分野まで就労対象が拡大される…
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中小企業が取り組むべきCSR
近年、日本では大企業だけではなく、中堅中小企業の中でもCSRに取り組んでいる会社が増えてきています。 しかし、中小企業の中には、自社が社会的活動を行っているとしても、CSR活動という特別な認識を持っていないまま取り組んで…
代表取締役所長 栗原誠一郎
大阪大学基礎工学部化学工学科卒業。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社（旧三和総合研究所）に入社。
経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。
2016年2月、20年来の業務提携関係にあった株式会社日本経営開発研究所にシニアコンサルタントとして入社。
2017年4月、株式会社日本経営開発研究所の代表取締役所長に就任。
