現代の日本社会において、資金調達に悩んでいる中堅中小企業は少なくありません。
そこで、この記事では中堅中小企業における資金調達の方法やコツをご紹介します。
中には金融機関の融資よりも簡単にできる資金調達まで。
それぞれの方法におけるメリットとデメリットもあわせてご説明するので、ぜひご参考にしてください。
中堅中小企業における資金調達の課題
まずは、なぜ中堅中小企業が資金調達に苦戦してしまうのか、現状の課題をご紹介します。
経営の安定性を証明しにくい
中堅中小企業は、経営の安定性を証明しにくいという課題があります。
金融機関から融資を受けるには、経営の安定性や事業の将来性を伝えることが必要です。
しかし全ての企業が、大手企業のように盤石な経営体制を整えているとは限りません。
また、企業として設立して間もない場合には倒産リスクが高いとみなされ、融資が受けられない場合があります。
担保がない場合がある
中堅中小企業は、融資を受ける際に提供できる担保がない場合があります。一般的な担保は、会社の所有する不動産などです。
しかし中堅中小企業では、不動産を持たない会社も多いのが実態です。
その場合、金融機関は融資を返済できないリスクが高いと判断します。
赤字や債務超過の場合は融資を受けられない
業績が赤字の場合や債務超過の場合、基本的に金融機関からの融資は受けられません。
というのも、金融機関からの融資はあくまで将来性のある企業に対して行われるものだからです。
将来的にも業績が伸びることが見込まれる企業なら、金融機関も安心して融資を行えます。
このように金融機関はあくまで、できるだけ返済リスクの少ない融資を行う傾向にあります。
ベンチャーキャピタルからの出資を受けにくい
資金調達の中には、ベンチャーキャピタルからの出資を受けるという方法もあります。
ベンチャーキャピタルとは、今後伸びる見込みのある企業に対して出資を行う投資会社です。
そのため「商材が非常に画期的」であることや、「今後社会からの需要が大きく高まる」といった条件が前提となります。
中堅中小企業にとって、ベンチャーキャピタルに目を向けられるようなイノベーティブな事業を開始することは難しいでしょう。
中堅中小企業が融資を受けるための方法
では中堅中小企業が十分な融資を受けるにはどうすればよいのでしょうか。
ここからは融資を受けるための方法についてご説明します。
出資者を増やす
企業にとって、出資者の数は信頼を数値化したものといえます。
つまり出資者が多ければ多い程、多くの人に応援されているということです。
出社の数が多く、資本金が大きくなればなるほど金融機関からの評価も上がります。
SNSでのPRや公告の打ち出しなどで、多くの出資者を募りましょう。
資本が厚くなればその分、企業としての体力も増えるでしょう。
売り上げを増やす・安定させる
売り上げが年々伸びていることは、融資において大きな強みです。
また、一定の黒字を安定して出しているのもポイントといえます。
金融機関の融資では、経営が悪化せず倒産リスクのない企業だということをアピールする必要があるからです。
特に赤字や債務超過の状態にある企業は、まず売り上げを黒字に転じさせることが先決でしょう。
経費を削減する
売り上げを拡大する以外に、経費を削減することでも利益を上げることができます。
例えば社内インフラの契約見直しや、家賃の引き下げ交渉、各種手当の見直しなどが挙げられます。
また仕入れにかかる費用を抑えることでも利益の拡大は可能です。
できるだけ人件費にメスを入れないところで経費をカットするのがおすすめです。
不動産を売却する
不動産を所有している場合は、不動産を売却するのも1つの手です。
所有する資産に対して利益が少ないと、融資を受けにくくなる傾向にあります。
そのため無駄な資産は全て売却し、最低限の資産で利益を最大化するという対策が必要です。
これを「オフバランス化」と呼びます。
オフバランス化により貸借対照表がスッキリとし、金融機関からの評価も上がります。
自社の強みをPRする
金融機関は企業の将来性をジャッジします。
そのため、融資を受ける際にはいかに自社をPRできるかどうかが重要です。
ポイントとしては以下のような点に焦点を当ててプレゼンしましょう。
・自社商品やサービスの魅力
・自社の社会的価値
・自社の社会的影響
・自社の今後の展望
このように、いかに自社が社会にとって有益なものを生み出しているかプレゼンすることが重要です。
将来設計や、夢などといったビジョンまで語れるとなお良いでしょう。
信頼性のある返済計画を立てる
融資を受ける際は、返済計画を考えておきましょう。
金融機関は、返済の計画が立たない企業には融資を行ないません。
目的とする融資額をどのように返済していくのか、具体的に説明することが必要です。
例えば現在の売り上げの傾向から「〇月に〇社から〇万円の売上が経つので、内〇万円を返済に…」といった具体的な説明をするとよいでしょう。
計画に信頼性があれば、融資の可能性もグッと上がります。
中堅中小企業における融資以外の資金調達方法
ここまで金融機関からの融資についてご説明しました。
しかし中堅中小企業にとってはまだまだ融資が受けにくいというのが現状です。
そこでここからは、中堅中小企業でも簡単にできる資金調達法をご紹介します。
資金調達にお悩みの方は必見です。
クラウドファンディング
年々市場規模を拡大しているのが、クラウドファンディングです。
個人事業主や中堅中小企業でも、専用のサイトを使うことで簡単に始められます。
クラウドファンディングは、企業のプロジェクトに賛同した人が出資をする仕組みです。そのため銀行の融資のような厳しい条件はありません。
それでいながら、中には数千万円の資金調達に成功した事例もあります。資金調達における最も簡単かつ期待できる方法といって良いでしょう。
さらに、費用も成果報酬型なので前もって資金を用意する必要がありません。
元手の少ない中堅中小企業にとっては非常にメリットの大きい資金調達方法です。
ただしクラウドファンディングを利用する場合、サイト内で多くの人から「出資をしたい！」と思われるプロジェクトを立てることが必要です。
またプロジェクトによっては、支援者に対するリターンを用意しなくてはならない場合もあります。
リターンを目当てに出資する支援者も多いので、支援者のメリットを考慮した上でプロジェクトを立てましょう。
ファクタリング
ファクタリングで資金調達をするのも1つの手段です。
ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらい、お金に変えるというもの。
つまり、将来的に回収する売上を、前もって現金化するということです。
ファクタリングは最短で即日資金調達ができるほか、審査が厳しくありません。もちろんこれには担保や保証なども不要です。
さらにファクタリングであらかじめ代金回収をしておけば、もしその後取引先が倒産しても未払いになる心配がありません。
すぐにでも資金調達をしたいという中堅中小企業にとっては、メリットの大きい方法といえます。
ただし、ファクタリングは手数料がやや高いのがデメリットです。
一般的にファクタリングの手数料は、10%~20%が相場とされています。
そのため、恒常的に使うのにはあまりおすすめできません。
助成金や補助金
最後に、助成金や補助金です。
補助金は融資と異なり、返済する必要がありません。
また国だけでなく、自治体で独自の補助金制度を設けている場合があります。
例えば雇用保険の関わる補助金の中には、新たに従業員を採用することでもらえるものや、ITの導入でもらえるものなどがあります。
国や自治体の補助金は、どんな業種でももらえるものが多数。
ぜひこうした制度を見逃さずに利用してみて下さい。
ただし、助成金や補助金には限度額があります。そのため多額の資金調達とまではいかないでしょう。
さらに申請条件が複雑で、必要書類が多いこともしばしばあります。
申請から入金までに数ヶ月がかかることもめずらしくありません。
助成金や補助金を利用する際は、期間に余裕を持って申請を行ないましょう。
手軽に資金調達をするならクラウドファンディングがおすすめ
ここまで中堅中小企業の資金調達についてご紹介しました。
金融機関での融資が一番安心、と思っている経営者の方は多いでしょう。
しかし現代において、需要が高まっているクラウドファンディングも見逃せません。
利用の手軽さ、期待できる資金調達額の大きさなど、クラウドファンディングにはあらゆるメリットがあります。
ぜひ資金調達方法の1つとして、クラウドファンディングも視野に入れてみてはいかがでしょうか。
著者：金田こはる
現在、フリーランスライターとして活動中。これまでビジネスを中心とした記事を500本以上執筆した経験あり。自身の就業経験や転職経験を活かしながら、読者に寄り添うスタイルの記事を多数執筆。より多様な働き方や事業の在り方を広めるべく、積極的に情報発信を行っている。
