育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日より段階的に施行されていきます。今回の改正の目的の1つは男性の育児休業の取得促進です。 2022年10月1日には「産後パパ育休」が新設され、育児休業とは別に取得可能になります。…

令和3年6月11日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険等の一部を改正する法律」が交付されました。 この中で育児休業等期間中の保険料免除要件が見直しになっています。 これまでの育児休業期間中の社会保険料免…

令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日から3段階に分けて施行されます。 今回の改正では「産後パパ育休」が創設され、有期雇用労働者の育休取得要件も緩和されました。 事業主は労働者が育児休暇を取得しやすい…

外国籍の労働者との関わり 最近では海外からの技能実習生などを受け入れる企業も多くなっています。以前までは言葉の問題や治安の面で敬遠されがちであったこのような外国籍の方も、今や日本文化にきちんと適応できる人材として、多くの…

女性が働きやすい環境を作る 今までの男性が猛烈に深夜、休日まで関係なく働いて、女性は家を守るという時代は、今や形骸化して限界を迎えたといっても過言ではないのではないでしょうか。 不況ともなると、男性の稼ぎだけではなかなか…

働きやすい環境作り より心地よい環境や設備の整った環境で自分に合った働き方やライフスタイルを選べることで、企業にとっても採用力とともに人材のリテンションも高まります。 安心して働ける労働環境を提供することで従業員の福利厚…

多様な人材の確保 総務省の調査によると、日本国内の労働力人口は2008年をピークに減少傾向にあり、今後も労働力人口の減少はますます加速すると見られています。 結果として少子高齢化による国内の財政や年金問題にもつながってい…

世の中では新型コロナ問題がこれからもまだまだ注目されることが予想さますが、これは、いつかは落ち着く話です。 しかし、今回、取り上げる「ダイバーシティ」は今後も労働市場で重要なテーマとして認識されていくことでしょう。 普段…

育児に積極的な「イクメン」が増えたといいますが、令和元年度の男性の育児休業取得率は7.48％です。 育休を取る必要がないと考えている男性社員もいますが、職場に前例がなくて取りたいのに取れない人も少なくありません。 しかし…

育児休業は男女に関係なく取得できるものであり、労働者から育児休業の申し出があれば事業主は拒むことができません。 それにも関わらず、男性労働者の育児休業取得率はいまだに低く、育児休業を取得したいと言い出せない人もいるようで…