CSRの背景と日本

企業がCSR活動を取り組むにあたって、CSRにはどのような背景があり、なぜCSRが取り組まれるようになったのかなどを知ることは大切ですよね。

しかしなかにはCSRがどのような取り組みなのかは知っているけれど、どうして取り組まれるようになったのかまでは知らないという方もいると思います。

そこでここでは、CSRが取り組まれるようになった背景やCSRと日本の動き、ヨーロッパにおけるCSR活動について書いていきます。是非ご一読ください。

CSRが取り組まれるようになった背景

CSRが取り組まれるようになった背景として、グローバル化による企業活動の拡大や環境問題などの社会問題の深刻化、企業の不祥事の増加などが挙げられます。

グローバル化による企業活動の拡大

グローバル化により、企業活動の規模が拡大していると共に複雑化しています。そのため、企業は社会に対して大きな影響を与えます。

例えば、税金の納付、雇用の創出、製品やサービスの提供、人材の育成などです。これは経済の発展だけではなく、人々の生活や機会などにも影響を及ぼします。

また、グローバル化により多国籍企業が増え、発展途上国において途上国の人々の人権を守らないような環境での労働を行わせている企業もあるといったような現状もあります。

環境問題などの社会問題の深刻化

現在、課題解決に向けて取り組まれている社会問題のなかで、特に環境問題は多くの人から注目されています。

地球温暖化や気候変動、資源の過剰利用、大気汚染などの様々な問題が解決されていないことから、CSRに求められる要件の中でも重視されています。

また、日本では1960年代に高度経済成長期を迎えるとともに公害により多くの犠牲者を出しました。この頃は工場から出される排煙や排水により大きな病気にかかったり、自動車の排気ガスによる喘息などの被害が続出するなどといった状態が起こり、企業や自治体が裁判にかけられました。

このことから日本の環境基準を定めた法律は厳しくなり、多くの企業が環境を意識した取り組みを行うようになったのです。

企業の不祥事

近年、企業の不祥事などが増えてきていることによりステークホルダー(消費者、株主、取引先、地域、従業員、政府など)の企業に対する不信感が増大しています。

また、大手メーカーなどによる製品データ改ざんや、自動車のリコール隠し、粉飾決算、産地偽装などの不祥事が多発したことにより、企業に求められる社会的責任が高まってきているといえるでしょう。

CSRと日本の動き

日本のCSRは欧米のCSRと比べ、法令遵守、社会貢献、環境対応と言われています。

これは1960年から1990年代にかけ、日本企業の不祥事が多発したことにより、社会から求められるようになり、日本独自のCSRが形成されました。

CSRの中でも特にコンプライアンスが問われる理由としては、2000年に起こった雪印集団食中毒事件と、2000年から2004年までの三菱のリコール隠しなどが挙げられます。

2003年は企業の社会的責任について本格的な議論が開始された年であり、様々な企業でCSRの部署などが設置されました。そのため、この年は「CSR経営元年」と言われています。

またそれ以降は、CSRに関わる法律が成立したり、2010年には、組織の社会的責任の指針であるISO26000が発行され、CSRの基本理念と実践課題が国際的に合意されるなど、CSRへの取り組みが進んでいます。

ISO26000は企業などの組織が社会課題に取り組む際での基本的な考え方や7つの中核主題(組織統治、人権、労働、環境、公正取引、消費者、コミュニティ参画)を示しています。これは、ESGとも関係しています。

ESGとは…

ESGとはEnvironmental(環境)Social (社会)Governance(企業統治)の略で、最近ではESG投資というのが注目を集めています。

ESG投資というのは、これら3つの要素に対する企業の取り組み状況に基づいて投資対象企業を選別する投資方法です。

世界の最大の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がESG投資を本格的に始めると発表したことから日本で注目されるようになりました。

また、このことを受け、日本ではCSRやCSVの取り組みがESGで評価されるようになりました。

投資家は企業を選別する際、これまでの実績や企業の仕組み、これからどのような活動をしていこうとしているのかが重要となってきます。そのため、CSRやCSVを戦略的に経営に組み込む必要があります。

ヨーロッパが行っているCSR活動の取り組み

近年、日本でもCSR活動に取り組んでいる会社も増えてきましたが、ヨーロッパでは日本よりもCSR活動は社会から注目されており、最先端の取り組みをしています。

どのような部分が進んでいるかというと、ヨーロッパの企業は会社の従業員だけでなく、地域の人や顧客、NGOまでも巻き込み、社会問題に取り組んでいこうとしているところです。

ヨーロッパでのCSRの定義は、「企業が社会に与える影響に責任を持つこと」となっています。

そのためには、あらゆるステークホルダーと良好な関係性を構築していき、社会課題に取り組むこと必要があります。

これの具体的な取り組みとして、絶対秘匿の非開示の財務情報の開示の拡大を進めています。

他にも、ヨーロッパではCSR活動で様々な社会問題を扱っています。例えば、「人権」「労働と雇用」「汚職の防止」「環境問題」などです。

日本で行われているCSR活動はボランティア活動に参加するなどといった本業とは関係のない単発的な活動が多いですが、ヨーロッパでは本業と結びつけてCSR活動を行っている会社が多い傾向にあります。

そのため、日本の企業が世界レベルで生き残っていくために、ヨーロッパが行っているCSR活動を迅速に取り入れ、実践していく必要があると考えられます。

まとめ

1960年代から次々に企業の不祥事が起こっていることを受け、2000年以降から日本でもCSRの取り組みが行われるようになってきています。

しかし、日本のCSR活動はヨーロッパなどに比べ、まだまだ遅れていると考えられます。

これから持続的に企業を成長されていくのであれば、ヨーロッパで行われているようなCSR活動を分析し、実践していくことが重要になってきます。

そのために、一度企業で行っている取り組みや、コンプライアンス体制や仕組みを再確認してみるのもいいかもしれませんね。

参考文献

企業の社会的責任(CSR)―背景と取り組みー
https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0476.pdf

MS CORPORORATION
https://www.e-ms.co.jp/column/column-2848/

第3章 CSRが求められる背景
https://www.ikkyo-tekken.org/studies/2007/2007_03.pdf

WWFジャパン
https://www.wwf.or.jp/corp/cnsv/resp/

企業の環境問題
https://www.jinken.ne.jp/flat_class/2001/10/post_18.htm

ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=40336?site=nli

SDGs総研
https://www.sdg-s.jp/column/news/903/

MAG BOXIL
https://boxil.jp/mag/a2130/?page=2

CSRのその先へ
http://andomitsunobu.net/?p=8961

筆者:綾部菜香大学で国際協力(SDGs)、防災、企業のCSRについて研究。
世界をよくするためにボランティアという支援という形ではなく、ビジネスを通して社会の課題解決につなげたいと考えており、活動中。

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