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企業の社会的責任

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現在、企業の中でCSRやCSVに取り組んでいる会社やCSR・CSV部門を設立している会社が増加しています。

しかし、実際に企業がどのようなことを行っているのかわからないという方も多いと思います。

そこでここでは、CSR・CSVとは何なのかついて説明していきます。

もしCSR・CSVに興味があり、会社で取り組みたいと考えている方は是非ご一読ください。

 

 

まずはじめに…

日本は人口減少、少子高齢化などの様々な問題に直面しています。その解決のために企業は付加価値の高い商品・サービスの開発を含めた生産性の向上が欠かせません。

日本の問題だけではありません。私達が住んでいる地球には貧困、大気汚染、ゴミ問題、児童労働など多くの問題が存在しています。

この問題を放置したままでは、将来私達や私達の子供が困ることは目に見えています。私達が日頃行っている何気ない行動が、様々な問題に繋がっているのかもしれません。

このような様々な問題を解決するために、多くの企業がCSRに取り組む必要があり、企業が負うべき社会的責任の範囲もだんだん広がっています。

CSRが重視されている理由としては、企業が持続して存続していくために、まずは社会が持続的に発展しなければならないからです。

そのために企業は社会に貢献しなければなりません。そして社会から信頼を得ることによって企業の発展、存続が実現できるといえるでしょう。

 

 

CSRとは…

企業の経営戦略として取り組まれているCSRやCSV。CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略で、日本語にすると「企業の社会的責任」という意味です。

現在、企業が存続していくうえで企業が利益を追求するたけでなく、企業が社会へ与える影響に責任をもつことが重要だとされています。

また、CSR活動を推進し、外部へ情報発信することで企業のブランドイメージの構築や企業評価の向上に繋がります。

 

 

CSVとは…

CSVとは、Creating Shared Valueの略で「共通価値の創造」という意味です。CSVは最近注目されている言葉です。

企業が、社会的ニーズや問題に取り組むことで社会的価値をつくり、その結果、経済的な価値もつくりだされることを意味します。

CSR、CSVどちらも同じ社会的に対する責任や活動です。

しかし、従来のCSRは、法令遵守や環境マネジメント、社会貢献活動などの本業の周辺としての活動であったのに対して、CSVは本業、事業そのものでの戦略的展開が目指されています。

CSVは、より事業の融合的な概念として、社会的価値の実現を通じて事業価値や競争力を確立する新しい動きとして理解され始めています。

また、CSRとCSVの違いは、「事業との相関性」にあるとされています。

CSRは企業の事業とは全く関係ない活動に対して当てはまるものに対し、CSVは企業の事業領域に関連性をもつことのできる活動であるといえます。

CSRやCSVを取り組み始めた理由の一つとして挙げられているのが、企業が一時的な利益の最大化を目指すためにその活動が社会、環境、経済の諸問題の危機を招いているからです。

企業活動が地球規模で様々な影響をもつようになりながら、問題をおざなりにしてきた結果、現在多くの社会問題が山積みになり、地球規模の諸問題として「持続可能性での危機」を誰もが実感されるようになってきています。

 

 

実際にこのCSVに取り組んでいる会社

このCSV活動を行っている会社は近年増えてきています。

その中で今回注目したのが、キリンビバレッジです。キリンビバレッジの2019年事業方針としてCSVの実践と共に、成長による利益創出を実現させることを掲げています。

キリンビバレッジならではの商品提案とコト提案を進めることで、社会と共に歩みながらCSVの実践に努め、成長による利益創出を実現させます。

そのために既存領域での成長、新たな領域での取り組み、持続可能な仕組みづくりを積極的に行うとしています。

実際にキリンビバレッジが行っている活動として「ハンガーゼロ自販機」というものがあります。

これは寄付機能付きの飲料用自販機です。誰もが身近な形で国際協力ができる仕組みを目指し、2011年より各地で設置されてきました。

ハンガーゼロ自販機は日本国際飢餓対策機構が、世界の飢餓問題解決のために「ハンガーゼロ・アフリカ」を提唱し、スタートしたプロジェクトです。

この自販機でドリンクを購入すると、1本に付き10円がアフリカの飢餓、貧困に苦しむ人々の食料支援のために寄付される仕組みになっています。

この自販機は震災から5年をせずに学校や企業だけではなく、福祉施設、団体などで設置されており100台を達成するほどに支援の輪を広げてきました。

自動自販機は人目に触れることができ、利用は見込めるスペースで3分の1坪程度の敷地面積と電源が利用できれば自由に設置することができます。

備蓄ボックスは、屋内設置とし、自販機と並べて置く必要がなく、電源は不要です。商品補充・自動販売機・備蓄ボックスのメンテナンス・空缶や空瓶の収集・集金・売り上げ管理などはすべてキリンビバレッジまたは協力会社が行っています。

また、この他にも国内災害に対応される備蓄機能型自販機も開発されており、キリンビバレッジと株式会社パン・アキモトにより実現しました。

備蓄されたパン缶とミネラルウォーター330mlは、2014年の広島土砂災害や東日本大震災時にも使われました。

現在、日本では30年以内に約80%の確率でおこるとされている南海トラフや首都直下型地震に備え、食料と飲料水の備蓄の必要性が社会全体で注目されています。

しかし、備蓄は様々な課題が残されており、備蓄には費用がかかることや消費期限などの関係から継続させることが難しいという意見も多く出ています。

その問題を解決するのが、この備蓄機能型自販機です。これにより設置者が無料で食料と水が備蓄でき、廃棄問題にも対応することが可能になるのです。

 

(実際に愛知県大須に設置されてあったハンガーゼロ・アフリカ)

 

まとめ

このことから、企業がCSV活動を取り組むことにより企業が利益を得るだけでなく、買い手や社会にも良い影響を与えることが可能になるということがわかります。

このCSVとCSR活動をもっと多くの企業が取り組むことで利益を出しつつ、多くの社会問題が解決されるでしょう。

よって、企業はこれからの将来を見据えた取り組みを行っていく必要があるといえます。

 

 

参考文献

SMMLab
https://smmlab.jp/?p=14541

CSRコミュニケーション協会
http://csr-ca.net/1631

CSRのその先へ
http://andomitsunobu.net/?p=6365

BizHiNT
https://bizhint.jp/keyword/136985

キリンビバレッジ
https://www.kirin.co.jp/company/news/2019/0124_01.html

Africa Quest.com
https://afri-quest.com/archives/2326

 

 

著者:綾部菜香

大学で国際協力(SDGs)、防災、企業のCSRについて研究。世界をよくするためにボランティアという支援という形ではなく、ビジネスを通して社会の課題解決につなげたいと考えており、活動中。

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記事監修者

栗原 誠一郎
大阪大学基礎工学部化学工学科卒業。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(旧三和総合研究所)に入社。
経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。

2016年2月、20年来の業務提携関係にあった株式会社日本経営開発研究所にシニアコンサルタントとして入社。
2017年4月、株式会社日本経営開発研究所の代表取締役所長に就任。

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