フィンテックパート2
前回「フィンテックパート１」の続きとなります。
フィンテック技術への投資動向
それでは、今大注目のフィンテック技術への投資はどのように推移してきているのでしょうか。
アクセンチュアの資料によりますと、フィンテック投資が注目され始めた2014年頃に、主に北米を中心にフィンテック分野への投資が増加し始めます。
その後、2015年には北米からの投資はやや鈍化したかわりに、主にアジア・パシフィック地域、欧州からの投資が増加してきています。
2015年にはアジア・パシフィック地域からの投資は北米からの投資を上回っています。
アジア・パシフィック地域には日本が含まれていますが、中心となって投資を実施してきたのは中国です。
2016年におけるアジア・パシフィック地域における投資の半分以上を占め、上位10件の大型案件は中国でした。
中でもアリババグループのオンライン決済プラットフォーム「Alipay」、そしてLu.comで有名なPing An傘下の「Lufax」、さらに中国第2位のEコマース企業「JD.com」の消費者金融子会社であるJD Financeへの投資が大きくけん引しました。
次いでインドも積極投資を行っており、日本はオーストラリア＆ニュージーランドに次いで4位と低いレベルにあります。
日本のフィンテック技術投資
日本もフィンテック分野へ積極的に投資はしてきています。
2014年、2015年、2016年と順調に数値が増加してきていますが、それでも世界各国の投資に比べ、出遅れている印象はあります。
2016年の日本のフィンテック分野への投資はドイツ、イギリスの10分の1以下、フィンランドやシンガポール並みの投資レベルとなっています。
中国がフィンテック分野への投資を圧倒的に拡大させ、世界的に影響力を及ぼしてきている昨今、日本のフィンテック投資の行方が注目されています。
フィンテックは「ビジネス」をこう変えていく！
フィンテック分野は世界中で革命を引き起こしています。
日本国内にも影響力を及ぼし始めています。
中でも一般企業に大きく影響が出てきているところは「決済部分」かもしれません。
昨今、ビジネス向け会計ソフトのクラウドシステムが注目を浴びています。
ご存知の通り、経理業務をデジタル化し、請求書や領収書発行など自動的に反映、さらに決算期や四半期決算業務もスピード化され、一連の経理業務が大幅に効率化できるシステムです。
さらには、営業の受注状況もすぐに反映され、受注が確定した瞬間、売上計上されると同時に在庫管理にも反映され、営業から経理に至るフローも自動化できる便利なシステムです。
こういった経理のデジタル化が、今後、法人決済取引の自動化に結び付いていくと言われています。
例えば入出金です。
口座から入出金があった場合、インターネットバンキングから会計ソフトに自動で連携。
経理責任者が1人で確認ボタンを押すだけで経理処理が自動化される、このような活用例が見込めます。
また仮に、AI（人工知能）やブロックチェーン技術と融合されることで、その後同じ取引が継続されれば、2回目以降、自動で仕訳が完了することもできます。
トランザクションレンディングとは？
また、運転資金などの資金調達も大きく変わる可能性もあります。
例えば「トランザクションレンディング」です。
リアルタイムの商流データによって運転資金に対する融資を行う仕組みです。
赤字企業、かつ、担保がない企業だとしても、足下の受注状況などが良好であれば、自動で融資を受けられる、という可能性が広がります。
瞬時に融資判断がなされるため、資金不足でチャンスを逃すという事態も避けられます。
現在でもすでに、約50秒で自動に融資判断がなされ、翌日に割り引かれた金額が銀行口座に振り込まれる仕組みは存在しています。
また、開発段階ですが、「トランザクションレンディング」は信用保証協会、自治体、金融機関との連携も進められています。
つまり、政府系制度融資も絡めての自動化も視野に入ってきています。
まとめ
金融業界を揺るがすフィンテック革命。
世界各国に広がっています。
金融機関の存在意義さえ、問われる時代に突入していきます。
同時に、中小企業も含めて経理・会計担当者にも大きく関係してきます。
それだけではありません。
AI（人工知能）と、このフィンテックが融合することで、財務分析や資金調達、取引先分析に至るまで、最適な「答え」が見えてくる可能性もあります。
つまり、財務のプロフェッショナルコンサルタントのような機能も考え得る範囲となってきました。
企業の経営判断にまで深く影響を与える仕組みの一つとなりえる、そのような大きな可能性を秘めていると言えるのかもしれません。
著者：嵐
元東証一部上場企業のベンチャーキャピタリスト。
主に国内アーリーベンチャー企業に対し発掘、支援に従事。
多くのベンチャー企業経営者と面談、新技術や新サービス分野に強み。
