「日本の中堅中小企業にも影響大!「ビジネス」を変える革新的新技術」7

仮想通貨

昨今、注目を浴びている仮想通貨。

現在、投機目的が先行してしまい、本来の通貨機能は影を潜めています。

しかしながら、本来、革命的なブロックチェーン技術とともに、新しい「通貨」として世界を席巻する可能性を秘めている技術ではあります。

今回は仮想通貨についてお伝えします。

仮想通貨とは

一般的に、仮想通貨とは、インターネット上に存在する電子的な通貨で、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことを指します。

紙幣や貨幣など物としての形が存在しないため、「仮想通貨」や「デジタル通貨」などと呼ばれたりもします。

また、英語では「cryptocurrency(暗号でできた通貨)」で使われており、「暗号通貨」とも呼ばれています。

通常、円やドルなどの国家単位で運営されている法定通貨と換金でき「通貨」機能として広がりを見せてはいます。

ただ、昨今、投機目的としての仮想通貨が注目されており、本来の目的と異なった形で知名度は高まっているかもしれません。

それでは、この仮想通貨はどのように発行されるのでしょうか。

それがマイニング(採掘)と呼ばれる行為です。

発行するには相応の対価が必要となりますが、その対価が「検証・計算」する作業となります。

仮想通貨の取引は、過去の経緯から取引がそれぞれ正当に行われているか、膨大な量の検証・計算する作業が必要となります。

この検証・計算する作業を一番早く完成させた人または企業に対し、仮想通貨を新たに発行することとなっています。

分かりやすく表現しますと、検証・計算作業を手伝い、仮想通貨全体が健全に運用されるように協力してくれたことへの報酬として、仮想通貨が支払われます。

これがマイニング(採掘)と呼ばれるものとなります。

以前は一般の家庭のパソコンでもマイニングができたようですが、現在ではスピード化が進み、いわゆるスーパーコンピュータを活用できる法人が担っているケースが大半となります。

スーパーコンピュータを運用するためには、電気代も相当な金額に及ぶため、土地代や電気代が安い国や地域が有利となっています。

なお、マイニング(採掘)の名前の由来ですが、金(gold)の採掘量になぞらえたことが背景にあります。

金(gold)はこのまま採掘されていくと2040年には枯渇すると言われており、その希少な埋蔵量が永遠の価値を与えています。

仮想通貨も同じような概念で、多くは一定時期までに発行する量を限定させ、価値を損なわないような仕組みが取り入れられています。

現在、仮想通貨は6,000種類以上あると言われています。

ただ、「仮想」であるがゆえ、実態が掴みづらいのも事実です。

リアルとかけ離れた「仮想」的金融資産は当然リスクもあります。

ビットコインに代表される仮想通貨が投機の対象になってしまい、逆に通貨としての役割を果たせなくなってきているとも言われています。

今後、投機目的ではない「通貨機能」として、どれだけ信用を勝ち得るか、その正念場にあるのかもしれません。

仮想通貨は「ビジネス」をこう変えていく!

仮想通貨が投資対象以外に存在感を発揮した場合、様々な活用が見込まれます。

例えば、各企業が提供しているポイントもその一つと言われています。

大手家電販売店やレンタルビデオチェーンなど企業から物品等を購入した際、ポイントが付くと思いますが、このポイントが、仮想通貨と結びつこうとしています。

もともと企業が発行するポイントは「仮想」的価値として、仮想通貨との相性は良いと言われています。

また、オンラインゲームなどで獲得するポイントなども、仮想通貨と融合しつつあります。

このような各企業のポイントやオンラインゲームなどのポイントなど仮想的価値が仮想通貨と相互に交換、流通できる仕組みが整った場合、新たな巨大市場が創出される可能性があります。

さらに、交換価値として信頼を担保された場合、まずはインターネットショッピングなどでも普及が拡大される可能性もあります。

さらに、現実のリアル店舗でも、現在キャッシュレス化が大幅に進められています。

このキャッシュレス化は仮想通貨との融合が進む可能性も秘めています。

また、企業間取引でも多くのメリットが存在します。

特に海外取引の場合、銀行間取引を経由せず、送金費用がかからないというメリットも仮想通貨には存在します。

グローバル化の時代、海外取引において送金費用が低減できる仕組みは大きなメリットとなります。

特に、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術は、現在さらに進化を続け、企業間取引、または個人間取引における媒体技術として活用され始めています。

取り急ぎ、ブロックチェーン技術がビジネス分野に深く浸透することで、その決済機能の一つとして、仮想通貨が再び「通貨機能」として脚光を浴びる可能性があるかもしれません。

まとめ

仮想通貨は、現在投機目的が注目されており、その面では大きなリスクを背負います。

過熱した投機は、いつ、バブル崩壊という憂き目に会うかわかりません。

バブル崩壊とは、多数の人がその実体のないものへの価値を信じなくなったとき、それは訪れるのかもしれません。

ただ、ブロックチェーン技術を背景とした仮想通貨が革命的発明であることは確かではないでしょうか。

国家間の思惑、政治的な背景などには左右されず、ドルでも、円でも、ユーロでもない、新しい通貨機能となりえる存在でもあります。

6,000種対以上の仮想通貨。

まずは信頼を得ること。

国家や大手金融機関が発行する仮想通貨も出てきています。

地に足がついた信頼性を担保できた際、ネットショッピング、そしてキャッシュレス社会を背景に、ブレイクスルー可能性を秘めているのかもしれません。

新しい価値観をどれほどの人が信頼し得るのか、今その分岐点にあるのかもしれません。

著者:嵐

元東証一部上場企業のベンチャーキャピタリスト。
主に国内アーリーベンチャー企業に対し発掘、支援に従事。
多くのベンチャー企業経営者と面談、新技術や新サービス分野に強み。

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