中小企業や小規模事業者の皆さんの受発注システムや請求書管理システム、レジ・発券機は、これから施行される軽減税率制度に対応できているでしょうか。
2019年10月からの消費税増税に合わせて、中小企業や小規模事業者が取り組むべきことは軽減税率制度を活用し正確に認知し対応していくことです。
また事業者は、受発注システムや請求書管理システム、複数税率対応レジ、発券機の導入や改修などにおいて補助金を受けることができます。
経営を的確に行う上でも受け取ることができる補助金は正確にもらう必要があります。
今回の記事では、軽減率制度の導入に伴う中小企業における補助金や3つの申請類型について解説していきます。
軽減税率対策補助金とは
まずは、軽減税率対策補助金とは、8％から10％への消費税増税の導入に伴い実施される消費税軽減税率制度が施行される際に、中小企業や小規模事業者が受けることのできる補助金のことを指します。
これらの制度の実施に伴い、中小企業および小規模事業者は、既存の受発注システムや請求書管理システム、レジ、発券機から、新しいそれらのシステムや複数税率対応のレジ・発券機を導入していく必要があります。
新しいシステムやレジ・発券機は、当然のことながら導入・改修するためにはお金がかかります。中小企業や小規模事業者に限らず新しいシステムを導入・改修するということは、事業者にとって時間的、費用的に負担が生じてきます。
そのため、この補助金の狙いとしては、それらの導入をお金という形で費用面からサポートすることでスムーズに導入することです。
また、このような費用を補助することによって、導入や改修といったシステム導入をスムーズに行い、中小企業の隆盛を図ります。
すると既存のスキームと限りなく同様のスキームで業務を行うことが可能となり、円滑な業務体制を下支えしサポートするという狙いもあります。
3つの申請類型
もちろんですが、軽減税率対策補助金を受けるためには単に費用を補助してくれる訳ではありません。基本的に3つの申請類型があります。
①受発注システムの導入・改修サポート
②請求書管理システムの導入・改修サポート
③複数税率対応レジの導入・改修サポート
以上の3つです。
また申請には、申請書に加え請求書や領収書などの内訳の確認できる書類が必要になります。
それぞれにおいて、日常的に軽減税率対象品目を扱った販売取引を行っており、今後も継続的に販売取引を行う必要のある中小企業や小規模事業者を支援するものとなっています。
そのため、申請書や請求書、領収書を提示することによって、実際の業務に費用な金額と補助される金額を明確にし、齟齬が発生しないようにするために必須となります。
基本的に随時受付を行っていますが、事前に申請が場合もあるのでその点は留意しておきましょう。それでは、それぞれご紹介していきましょう。
受発注システムの導入・改修サポート
これは、PCやスマホなどによってインターネットを介した電子的な発注システムの導入・改修が必要な事業者が受けることのできる補助金です。
販売商品を受発注する際には電子的な取引の方が当然ですが利便性が高いです。例外もありますが、基本的に情報化社会と言われて久しい現代においてはインターネットを介した受注システムを既に導入している事業者がほとんどでしょう。
つまり軽減税率対象品目を扱う、ほとんどの事業者にとって必要な補助金になります。
請求書管理システムの導入・改修サポート
こちらは、区分記載請求書等の保存方式に対応した請求書管理システムの導入・改修を行う必要のある事業者が活用できる補助金です。
今までは請求書等保存方式が用いられてきましたが、対象品目によって今後は請求書の内訳が変わってくるので、この方式がとられるようになります。
事業者はこのような変更点に沿っていくために、新たな請求書管理システムが必要になるため、補助金の対象になるのです。
複数税率対応レジの導入・改修サポート
最も直接的に関係してくるのが、こちらです。軽減税率対象品目を継続的に販売取引するにあたって、事業者は複数税率対応のレジ・発券機が必要になります。
さらに区分請求書等保存方式に対応した請求書を発行しなくてはなりません。
こちらは直接的に消費者にも関係してくるので、対応が的確に行われていないとトラブルにもなりやすいので注意が必要です。
例えばレジで軽減税率対象品目にも関わらず10％の消費税で商品を販売してしまった場合、被害を被るのは消費者です。当然ですが不利益を被った消費者からは反発が起こりますので、的確な導入、改修が必要です。
ここで気になってくるのが、一体どれほどの補助金がもらえるのか、という点でしょう。
基本的に補助率は75％です。
もちろん例外もあります。レジが一台しかない小規模事業者を例に解説してきましょう。
レジが一台しかないので、導入はもちろん一台です。さらに導入費用は3万円未満だとすると80％の補助を受けることができます。
前回の記事でお伝えしたように、軽減税率制度の導入の目的は経済的な配慮です。つまり比較的経済的に弱者である小規模事業者は多くの補助を受けることができるようなシステムになっています。
レジ以外にもレジ機能に補完的な付属機器に関しても、補助対象になります。
例えばクレジットカード決済端末、電子マネーリーダー、カスタマー・レシートディスプレイ（支払金額が表示される装置）、バーコードリーダー、サーバー（インターネットを介して他の端末に情報提供するPC）、ルーター（インターネット環境の中継機）などが挙げられます。
レジのあり方も現在は変化してきており、定位置のものだけではなく、スマホやタブレットと連動することのできるモバイルのものも存在するので、曖昧なものに関しては担当者に伺うと良いでしょう。
また補助金の上限は一台につき20万円となり、複数台の申請に関しては１事業者につき200万円になります。
著者：柄木田裕哉（karayu）
新卒フリーランスでライティング業務やサイト運営を行なっております。
学生時代は経営学や都市戦略、地域イノベーション、ソーシャルデザインを中心に学びました。
また、学業と並行し某コーヒーチェーンにてバリスタトレーナーや時間帯責任者、芸能プロダクションに所属しモデル業、営業、マネジメント業務を経験しました。
