こんにちは。
栗原誠一郎です。
スキルアップは会社への貢献につながる
最近、様々な勉強会で、一般企業に勤めているけど、副業申請を行って、自分が持っている知識・技術を活かして研修などを行っている方によくお会いするようになりました。
副業を認めている各企業の思惑はそれぞれあるようで、中には中高齢社員に社外での活躍の場を見つけてもらい、ポスト不足や組織の高齢化に対処したいという企業もあるようですが、３０代の若い社員にも副業を認めている会社もあります。
そういった企業は賃金水準も高く、低賃金の補填のために兼業を認めているような会社ではありません。
実際に副業申請を認められた方に聞いてみると、スキルアップや更には新規事業への発展を期待しているケースもあるそうです。
もちろん、企業にとってリスクはありますよね。副業が上手く行って、それだけの力量がある社員が退社するかもしれませんし、辞めないまでも、本業への注力がおろそかになるかもしれません。そもそもそんな余裕があるなら、会社の仕事にもっと注力して欲しいと思う企業も多いでしょう。
ただ私は、これからの時代においては、このような働き方“も”認めるべきだと思います。
自分の可能性を広げよう
長期雇用慣行のある日本企業においては、長期勤続にともなう知識・技術の蓄積や、企業団結心が強みではあります。しかし、一方で、内向き志向になり、視野が狭くなりやすいという弱みもあります。
特に変化が前提となるこれからの時代においては、今まで以上に視野を広くもっておかなければ、変化に適応し、存続発展していくことは難しくなります。
したがって、雇用自体も長期勤続の基幹社員を中心にしつつも、中途採用も行っていく必要はありますし、長期勤続の基幹社員に対しても、外部との接点をもっともつように促していく必要があるのです。（営業担当も自分の業界内だけの付き合いでは不十分です。）
自分の知識やスキルを使って、自ら事業（副業）をしてみたいというような意欲がある人は、視野も広く、外部とのネットワークづくりにも熱心です。そのような人材の存在が他の基幹社員が自らの視野を広げるきっかけになるのではないでしょうか？
政府も働き方改革の検討の中で副業ガイドラインを作成するとのことですが、政府にどうこう言われるからやるではなく、もっと前向きに、副業を認めるルールづくりを行っていくことが大切ではないかと思います。
皆さんの会社では、どのような形で副業を認めて行けばよいと思いますか？
