新年あけましておめでとうございます
2021年の経済はコロナ禍により引き続き不透明感が強く残るでしょう。しかし、本当に憂慮すべきは、今回のコロナ禍を「言い訳」にして、未来にむけた投資を抑えることです。
法人企業統計によれば、2019年度の内部留保は8年連続で過去最大を更新しました。利益をため込むだけであれば、単に「つぶれない会社」になるだけで、発展は見込めません。そして長期的には「衰退」にしかつながらないのです。
実際、このコロナ禍の中でも、投資を継続的に行い、過去最高益を出す企業もあります。これらの投資はコロナ禍に関わらず企業が自社の存続発展に向けた方向性において、その「精度を高める」ための投資なのです。
目先の景気に左右されず、未来に向けてしっかりと歩みを進める。今年も弊所はこうした企業風土づくりに貢献して行く所存です。
本年もよろしくお願いいたします。
2021年 元旦
㈱日本経営開発研究所 所長 栗原 誠一郎