中小企業とファイナンシャルプランナーの相性とは?FPを活用するメリットを紹介!

みなさんは“ファイナンシャルプランナー”という職業を正しく理解しているでしょうか?

多くの方は、ファイナンシャルプランナーのイメージや仕事内容と聞くと、

・個人に対して金融や資金計画のアドバイスを行う
・教育資金や住宅資金を準備や貯蓄する方法を指南
・日々の生活(老後を含む)における管理の助言
・年金、保険制度の仕組みの紹介

など、個人に対する提案やアドバイスを行っているイメージが強いのではないかと思います。

しかし昨今では、激変する経済情勢や経営戦略を見据え、法人でも積極的にファイナンシャルプランナーを活用する動きが見られます。

そこで今回は、法人での活用が広がるファイナンシャルプランナーと中小企業の相性を、中小企業が置かれた背景や活用するメリット、導入すべき企業の特徴を踏まえ紹介します。

経営に関する悩みを抱える経営者の方は、この記事を読んでファイナンシャルプランナーを活用することをおすすめします。

中小企業が置かれた立場

はじめに、中小企業が置かれている立場について概観していきます。

国内情勢を取り巻く要因やトレンドは年々激化しており、直近で策定した目標や経営戦略、ビジョンが今日には通じないほど、目まぐるしく刻々と変化しているのです。

そこで代表的な要因を以下に列挙しましたので、これらの要因が当てはまる中小企業の方は、ファイナンシャルプランナーの活用を検討してみるのもいいかもしれません。

慢性的な人手不足

少子高齢化に伴う労働人口(生産年齢人口)の減少は、中小企業だけでなく国内企業全体の喫緊の課題になります。

しかし、現段階で慢性的な人材不足が続く国内市場においては、今後より一層人材難が深刻化することから、財政面や条件面でも大手企業に劣る中小企業では人材の確保がより難しくなることが予測できます。

特に今後は、中小企業特有の問題として、後継者教育や、事業承継など、人材に関わる問題が山積することが予想されます。

そのため、現段階から慢性的な人手不足に対する処方箋を講じておく必要があります。

漸進的な売り上げの拡大が見込めない

中小企業は多くの場合、デフレ下では値下げ競争に巻き込まれたり、経済情勢による余波を受けたりと、大手企業と比較して回復に強さがなく、なかなか中小企業主導で売り上げの拡大を見込むことが難しいと言えます。

そのため最先端分野に取り組んだり、ニッチな分野を極めたりすることで、競合他社との差別化を図ったり、ブランディングを構築する必要があり、企業価値を高めることで漸進的な利益の拡大を追求することができます。

一方でこれらの施策を打てない企業は今後淘汰される可能性が高まりますので、外部の有識者(ファイナンシャルプランナーなど)を招いて、策を講じる必要があります。

ファイナンシャルプランナーを導入すべき中小企業とは?

ファイナンシャルプランナーの導入を検討する前に事前に押さえておきたいのが、ファイナンシャルプランナーを導入しなければならない企業の特徴についてです。

ただ漠然とファイナンシャルプランナーを採用しても、目的とする結果や成果を得られるわけではありません。

費用対効果を最大化するためにも、自社の組織がどのような状況に陥っているのか判断することが重要です。

以下では導入を検討すべき企業の特徴について列挙しましたので、参考にしてみてください。

経営者のトップダウンで会社の方針が決定する組織

中小企業の特徴として、大企業とは異なり経営組織がコンパクトなため、意思決定が迅速に行われるといったメリットがあります。

特に中小企業の経営者は、経営戦略や方針の策定から、現場での指揮、アイデアやイノベーションの実現に向けての創意工夫に至るまで、幅広い場面でイニシアチブを発揮しがちです。

この結果多くの組織で、トップダウンによる意思決定が行われ、迅速かつスピーディーな意思決定が行われる一方で、独裁的かつ他者の意見が介在しない意思決定が行われてしまうため、中央集権的な組織構造になってしまいます。

将来のビジョンや経営戦略が立てられない組織

近年多くの企業では、短期的な利益追求やその場しのぎの施策や意思決定ではなく、長期的な視野にたって経営戦略を立案するケースが多く見受けられます。

その背景としては、トップダウンによるビジョンの共有や、単に利益の追求や目標の達成を上から押し付けるだけでは、従業員のモチベーションや帰属意識が高まらなくなってきたことが要因として挙げられます。

そのため現在では、ただ経営戦略を立てるだけでなく、社会的使命や、長期的ビジョン、価値観(バリュー)など、“従業員が働きたくなる”環境づくりが求められます。

その点、経営資源が不足する中小企業企業では、ここまで手が回らないといった企業も多いため、外部の専門的知見が求められます。

そもそも何をすべきかわからない組織

最後に挙げるのは、そもそも何をすべきか(どう行動に移す)わからない組織構造にある場合です。現在国内でも働き方改革の推進や、新規ビジネスの創出、業務プロセスの見直しなど、企業ごとに取り組むべき課題は山積しています。

それにも関わらず、「何をすべきかわからない」、「課題が見つからない」といった企業が仮にあるのだとしたら、即座に外部の有識者の知恵を借りる必要があります。

まとめ

今回は、中小企業とファイナンシャルプランナーの相性を測る上で、中小企業が置かれた立場や、導入すべき企業の特徴について考察してきました。

中小企業がさらなる成長の機会を創出するためには、内部要因だけで経営や戦略を立案するのではなく、好循環を作り出していくために外部要因を多く取り込むことも重要です。

特に経営資源の不足する中小企業においては、自前主義を貫くのではなく、今回紹介したファイナンシャルプランナーなどを活用して、積極的な経営姿勢を貫くことをおすすめします。

そうすることで、先述した中小企業が置かれた立場や環境からの脱却を図ることも容易になります。

著者:ロッソ

現在、複数の会社を経営。
これまでに立ち上げた会社の売却を何度か経験しており、起業からEXITまでの業務経験あり。
今後はエンジェル投資家やNPO団体の立ち上げを模索中。

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