FPの採用は経営戦略の一環!?ファイナンシャルプランナーから得られる恩恵とは?

会社を経営するにあたって、売り上げを維持または増大することや、時代に応じた変化や改革を行うことは、必要不可欠な要素と言えます。

しかし、経営資源が十分に整わない中小企業においては、利益の拡大や人材の確保、経営戦略の立案などは、分かっていてもなかなか手を出せない項目なのではないでしょうか。

そんな時に重宝されるのが、ファイナンシャルプランナー(FP)の存在です。

ファイナンシャルプランナーは“お金のプロ”といったイメージを持たれている方が多いかもしれませんが、現在では多くの企業で戦略的にファイナンシャルプランナーの導入が行われています。

そこで今回は、ファイナンシャルプランナーの活用を前向きに検討していただくために、ファイナンシャルプランナーに求めることのできるスキルについて紹介します。

ファイナンシャルプランナーに求めることのできるスキル

戦略的にファイナンシャルプランナーの活用を検討するには、ファイナンシャルプランナーを導入することによって得られる効果やメリットを事前に把握する必要があります。

そこで以下では、ファイナンシャルプランナーに求めることのできるスキルを列挙して紹介していきますので参考にしてみてください。

お金に関する専門的知識の共有

ファイナンシャルプランナーは、顧客(個人法人問わず)が抱えているお金に関する問題に対して、専門的な知識や、資産に関する情報分析を駆使して、きめ細やかなニーズ把握とともに、顧客に応じた提案や助言を行うことに長けています。

しかしそれは個人のクライアントに限った話ではありません。

冒頭でもお伝えした通り、現在では金融機関に限らず、多くの企業でファイナンシャルプランナーの導入、または従業員への資格の取得が検討されています。

しかし、そのような原資やリソースを割く余裕は中小企業にはありませんよね?

そこで、積極的に活用したいのが、すでに資格を有している独立系のファイナンシャルプランナーの採用です。

「独立系ファイナンシャルプランナー(FP)」とは、金融機関などで勤めながら資格を活かした仕事に従事するのではなく、自らが起業または独立して、さまざまな顧客のライフプランを設計する業務を担っています。

そのためクライアントにとって、公正平等な立場からアドバイスが受けられると言ったメリットも有しています。

また独立系FPであれば、多くの事例を経験し、数多くの結果を出しているため、失敗する可能性が低く、ヒアリング、ニーズの把握にも長けているため、企業側が求める成果を出しやすくなります。

また相談するケースに応じて、弁護士や税理士、司法書士との連携も可能なため、安心して相談することができます。

従業員への金融リテラシーの醸成

昨今、少子高齢化による労働人口の減少や、年金支給額の変動、社会保険料の値上げ、消費税増税など、私たちを取り巻くお金の問題は日に日に深刻になっています。

これらの背景を受けて、大手企業や官公庁、地方自治体などでは、金融リテラシーの向上に向けて、ファイナンシャルプランナーの導入が進んでいますが、中小企業や小規模企業(ベンチャー企業など)では、経営資源が不足しており、思うように取り組みが浸透していません。

しかし、ファイナンシャルプランナーを企業に導入することで、従業員の金融リテラシーが向上するだけでなく、生活設計の見直しによる生活スキルの向上、従業員の夢や目標の実現に向けて仕事に取り込むことができる環境づくりを促進させることにも繋がります。

その結果、従業員満足度の向上や、エンゲージメントの醸成、定着率アップといった成果に結びつけることができます。

その一役を担うのが、ファイナンシャルプランナーの活用といっても過言ではありません。

経営データの可視化

中小企業の多くは、経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)が不足していることに起因して、生産性が低下していたり、人材不足によってIT技術の活用が遅れがちになるなど、働き方改革の推進や、激化するビジネス環境が叫ばれる昨今では、非効率な経営と言わざるを得ません。

またこれらの企業に共通しているのは、自社内の経営データが適切に可視化できておらず、どこに問題があるのか、どこに予算や投資を加えるべきかわかっていないといった企業も少なくはありません。

そこで活用したいのが、ファイナンシャルプランナーの情報分析力やニーズのヒアリングです。

これまで不透明だった経営データをファイナンシャルプランナーとともに可視化することで、業務内に存在する「ムダ」や「ムラ」、「ムリ」といった阻害要素を取り除くことでき、生産性の向上や効率的な経営体質に変化させることが可能です。

経営者へのパーソナルプランニングの作成

中小企業の多くは、同族による組織運営や自転車操業を強いられるような経営体質の企業も少なくはありません。

そのため、個人の資産状況や資産設計も法人と連動しているケースも多く、次世代への事業継承が思うように行かず、結果的に廃業や倒産している例も見受けられます。

これらの課題に対して、経営者だけで判断を下すのは、相当労力と根気のいる作業になりかねません。

そこで活用すべきがファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーは、顧客が資金や金銭面で困ることがないように、予めリスクを軽減しつつ、無理なく資産設計や目標が達成するように手助けすることが役割の一環です

経営者という職業は、ひとりよがりになって判断したり、孤立や孤独になりがちですが、お金という機微な問題だからこそ、専門的な助言や提案を行えるファイナンシャルプランナーを側におくことも施策の一つと捉えることも重要です。

今すぐファイナンシャルプランナーの導入を検討すべき

今回はファイナンシャルプランナーを経営戦略の一環として採用・導入するために、ファイナンシャルプランナーから得られる恩恵やメリットについて解説しました。

今後企業を経営していくためには、金融業界だけでなく、幅広い業界や分野で、お金や資産に対する金融リテラシーが求められることが予想されます。

これは経営戦略の立案や資金調達を行うときだけに役立つのではなく、従業員の満足度向上や帰属意識の醸成にも寄与するため、結果的に多くの成果を得ることにも繋がります。

これまで経営者のトップダウンによる意思決定や、戦略の立案が行われていた組織であれば、一度外部のエキスパート“ファイナンシャルプランナー”の力を借りてみてはいかがでしょうか。

著者:ロッソ

現在、複数の会社を経営。
これまでに立ち上げた会社の売却を何度か経験しており、起業からEXITまでの業務経験あり。
今後はエンジェル投資家やNPO団体の立ち上げを模索中。

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