「売り上げが伸びない」
「運転資金に不安がある」
「優秀な人材が集まらない」
「経営戦略の立案や組織マネジメントができていない」
多くの中小企業では、これらの経営課題を抱えた経営者も多く、たくさんの悩みに頭を抱えています。
特に中小企業の特徴として、経営者層のトップダウン構造にある企業も多いため、様々な局面での経営判断が経営者の一存で決まってしまうと言うことも少なくはありません。
そんな時、企業の戦力として取り入れたいのが「ファイナンシャルプランナー(FP)」の存在です。
今回の記事では、ファイナンシャルプランナーという職業の紹介をはじめ、中小企業におけるファイナンシャルプランナーの取り入れ方を事例と合わせて解説します。
これを機に、多くの経営課題や問題を抱える中小企業では、ファイナンシャルプランナーの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
ファイナンシャルプランナーの仕事の概要とは？
はじめに、ファイナンシャルプランナーという仕事がどういうものか紹介します。
ファイナンシャルプランナーの概要や仕事内容を把握し、経営戦略や施策を取り入れる参考にしましょう。
ファイナンシャルプランナーとは？
ファイナンシャル・プランナー(FP：Financial Planner)とは、相談者や顧客(クライアント)の夢や目標、相談内容に応じて、ライフスタイルや価値観、経済情勢、資産に関する情報分析などを踏まえながら、資金計画の立案や資産設計の提案や相談を行う仕事を指します。
なぜ今ファイナンシャルプランナーなのか？
個人法人問わず、国内情勢を鑑みると、少子高齢化や給与(可処分所得)の減少、増税の影響など、お金に関する不安は日に日に高まりを見せているように感じます。
それに比例するように、各種ローンの見直しや資産運用の検討など、将来に向けてお金に対する相談や知識をつけようとするニーズも高まりを見せているのです。
そこで重宝されるのが、ライフプランにおける資産計画の立案や相談、金融における幅広い知識を有し、専門的立場から適切な提案や助言が行えるファイナンシャルプランナーという職業なのです。
具体的な仕事内容
ここではファイナンシャルプランナーの具体的な仕事内容を下記にまとめましたので、参考にしてみてください。
・ライフプランにおける資産設計
ファイナンシャルプランナーは、顧客(クライアント)の相談に応じて、幅広い知識の中から、資産に関する情報分析やライフイベントに沿った資金計画や資産設計を立案する業務を行います。
・資産運用に関する提案
資金計画や資産設計に応じて、ライフイベントや夢、目標に基づいて、資産運用や相続、保険加入など、資産を形成する提案を行います。
ファイナンシャルプランナーは、銀行や証券会社、保険会社とは異なり、商品の売り込みや営業を行うわけではないため、資産運用に関する知識がない人でも安心して説明や勉強することができます。
・企業向けのセミナーや相談会の実施
ファイナンシャルプランナーの業務には、企業に属する従業員向けにセミナーや個別の相談会を実施することも仕事の一環です。
福利厚生の一部としてファイナンシャルプランナーを活用することで、気軽にFP相談をする機会が得られたり、経済的な不安や将来に対する漠然とした疑問を発見、改善することもできるため、今後の経営戦略やリテラシーの向上に結びつけることができます。
・経営戦略の立案や資金調達のサポート業務
ファイナンシャルプランナーの仕事内容は、何も個人向けの業務だけではありません。
独立系のファイナンシャルプランナーによっては、法人に対しての資産形成のアドバイスだけでなく、経営戦略の立案や資金調達における業務までサポートしてくれます。
独立系ファイナンシャルプランナーとは、「ファイナンシャルプランナー」として起業または独立しており、金融機関等に属することなく、クライアントに応じて中立的な立場からプランニングやアドバイスを行う人のことを指します。
中小企業におけるファイナンシャルプランナーの導入事例
続いて紹介するのは、中小企業におけるファイナンシャルプランナーの導入事例についてです。
ファイナンシャルプランナー業務の福利厚生の一環に！
ある大手企業では、福利厚生の一環としてファイナンシャルプランナーと顧問契約を結び、組織で働く従業員に対し、無料でライフプランニングや保健相談、住宅に関する相談などを行っています。
福利厚生の一部としてプランニングを行うことで、従業員は個人的に相談料を支払うことなく、お金の相談をすることができますし、何度も相談ができることから、将来的な不安を取り除くこともできるため、従業員のエンゲージメントの醸成や帰属意識の向上にもつなげることができます。
会社だけでなく、経営者のライフプランニングも策定
中小企業でファイナンシャルプランナーを導入する事例のなかには、企業だけにとどまらず、経営者自身の資産相談や相続、事業承継といった公私問わず相談を行っているというケースも見受けられます。
中小企業は、同族経営や親子二代で行なっている会社も多く、個人間の問題や課題がそのまま企業の課題に直結するといったことも多いのです。
そのため公私にわたって顧問契約等を結び、トータル的にファイナンスのサポートやアドバイスを受けて、結果的に事業承継がスムーズに行われたり、数多くの選択肢から解決策を見つけることができるなど、多くのメリットを享受しつつ、良きパートナーとしての繋がりを持つことができます。
まとめ
お金のエキスパートと言われるファイナンシャルプランナーへの相談需要は年々増加傾向にあります。
昨今では企業に属しながら、FP資格を取得し、企業内でのキャリアアップや自身の金融リテラシーの向上、資産管理能力を高めるといった動きも多く見受けられます。
しかし、中小企業ではこれらの活動を支援するリソースは限定的と言えます。
そこで外部のファイナンシャルプランナーの知見を活かして、積極的にFPを取り入れていきましょう。
著者：ロッソ
現在、複数の会社を経営。
これまでに立ち上げた会社の売却を何度か経験しており、起業からEXITまでの業務経験あり。
今後はエンジェル投資家やNPO団体の立ち上げを模索中。
