人手不足はAIによって解消するのか?

こんにちは。栗原誠一郎です。

人員削減を進める金融機関

最近、大手金融機関が国内の事務作業の自動化やデジタル化による業務効率化計画を次々と発表しています。

MUFG 「23年度までに9,500人相当の労働量の削減する方針」
三井住友FG 「20年度までに4,000人を事業部門へ再配置」
みずほFG 「2021年度に8,000人分、26年度までに1万9,000人分の業務量を削減」

もちろん、この計画はあくまでも「業務量」の削減計画であり、「人員削減」そのものの数字ではありません。

しかし、例えばMUFGでは、このような業務量の削減により、23年度までに自然減で6,000人程度人員が削減できるという見通しを出しています。

大手金融機関は世界経済の低成長や規制強化によって厳しい経営を迫られています。だから、AIにより既存業務の効率化・自動化を行って「人員削減を進めねばならない」のです。

 

AIによって人手過剰時代が来る?

このような記事を見ると、少子高齢化によって今は人手不足ですが、AIの進展によって、近い将来は逆に人手過剰になるのではと思ってしまうかもしれませんね。

実際、AIの進展により2030年には最大で人口の最大9割の人が失業すると予測する専門家もいます。

これは「最大」での「予測」ですが、この予測が正しければ人手過剰時代になるといってよいでしょう。

一方で、厚生労働省は異なった推計を行っています。
(平成29年版「労働経済の分析」p112~ http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/dl/17-1-2-1_03.pdf

AIの進展により2030年までに就業者は約161万人減少するものの、働き手の数を示す労働力人口はそれ以上に減少しており、単純に試算すると、 失業者は増加せず、むしろ約64万人労働力が不足するというのです。

 

AI時代における雇用環境の見方

私自身は、厚生労働省の推計の方がリアリティーがあると感じていますが、もちろん結果がどうなるかは、誰にも分りません。

でも、AI時代における雇用環境において確実に言えるだろうということもあります。

それは、企業が欲しいと思っている人材と応募してくる人材の能力とのギャップが益々広がるということです。

上述した金融機関と同じように、足元で人手不足が進む中、企業は人手に頼っている既存業務をAIも含めた機械化・自動化により削減していかなければなりません。

そうなると企業が欲しい人材は、技術の必要な職種や人間的な付加価値を求められる職種に限られてきます。一方で、少子化によって数値的には大学進学率は年々上昇しているものの、残念ながら大卒の平均的レベルは下がる一方でしょう。

そうなると、純粋に「頭数」でみれば人手過剰になる可能性はあっても、「質的」にみれば人手不足の状況は変わらないということになります。

 

高まる人材育成の重要性

長期雇用慣行のある日本においては、昔から採用の失敗は40年以上の負債を抱えることと同じといって、いくら人手不足といっても採用基準は絶対に緩めてはならないと言われてきました。私もそのとおりだと思います。

ただ、人がいなければ事業は成り立たたないのも事実です。

したがって、物足りないと思う人材でも、採用後に教育によって戦力にしていくのだという「覚悟」と、実際に人材育成を行っていく「体制」が重要になってくるのです。

ゆとり教育や大学教育の質の低下を嘆いていても仕方がありません。

AI時代の本格的到来にむけて、学校教育に頼ることなく企業としてどんな準備を具体的に行っていくべきか?今から真剣に考え、行動に移していくことが必要だと私は思います。

 

さて、皆さんの会社は、AI時代の雇用環境に対応するために、今、どんな準備をしていますか?

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4 件のコメント

  • AIの進展によって、人手過剰となるのか、まだまだ人手が足りないのか、の議論は別にして、今朝(11/27)の日経一面の記事で紹介されているように、ロボットの導入により、18人による手作業が2人でロボットを見守るだけになったという資源リサイクル企業等、弊社のような中小零細企業でもAIの活用がされ始めているという紛れもない現実がある、ことを痛感します。

    • 鈴木さん、コメントありがとうございます。中小零細企業でもAIが活用され始めている。本当にその通りですね。ある意味これは中小企業においてはチャンスでもあります。昔の生産性向上は大規模設備の導入が前提で、中小企業ではとても対応できませんでした。しかし、今は、そこまでの投資は必要ありません。「うちみたいな中小零細企業には関係ない話」ではなくなっているのです。

  • AIの進展によって、企業の求める人材が、技術の必要な職種や人間的な付加価値を求められる職種に変化していく。そうなると、企業が欲しいと思っている人材と応募してくる人材の能力とのギャップが益々広がり、純粋に「頭数」でみれば人手過剰であっても、「質的」にみれば人手不足の状況が続くことになる。そうなると、企業は物足りないと思う人材でも、採用後に教育によって戦力にしていくのだという「覚悟」で人材育成を行っていく「体制」にシフトしていく。
    その流れに乗れた2030年以降の新卒採用者はまだいいが、それ以前に入社し、AI化の波に晒された社員については、AI化の進む過程で、効率化の名のもと職を失い、再就職もままならないまま、大量の失業者となって、自己破産し失業保険が増大し、国の財政を圧迫するだろう。
    いずれにしても、近未来に人余りの時代はくることから、そのころには、移民法が整備され、自己破産した不要な国民は、単純労働が必要な別の国に移されるなんてことになるのかな?

    • ハヤミさん、コメントありがとうございます。前アメリカ大統領のオバマ氏は、2016年のMITメディアラボ伊藤氏との対談(https://www.gizmodo.jp/2016/10/president-obama-talked-about-ai.html)で、「AIは生活の隅々まで浸透するから、ハイスキルな人にはいいシステムだ。才能をテコに、マシンを駆使し、活躍の幅を広げることができる。逆に低賃金の単純労働者は余剰人員となる。機械に仕事を奪われないにしても、賃金は伸び悩むだろう。」と語っていました。このような認識があるからこそ、施政方針演説(https://ja.wikisource.org/wiki/バラク・オバマの第1回施政方針演説#教育政策)でも「2020年までに米国は大学卒業者の割合が世界で最も高い国家に返り咲くという目標を達成するために、必要な支援を提供する」と言っていたのだと思います。 伊藤氏が対談の中でAI化で仕事がなくなるのは医師や弁護士など「高学歴者」で「人件費」の高い人の方が可能性が高いと反論していますし、私もAI化に対応できるかどうかは単純に学歴ではないと思います。でも、国レベルで将来の失業者を減らそうと思えば、AI時代に対応できる人材づくりを教育によって行うということは必要でしょう。「覚える教育」中心から「考える教育や表現する教育」中心への転換ですね。既に教育現場ではそのような変化は起きていますが、充分とは言えないでしょう。幸いなことに、日本は当面「頭数」としても人手不足の状態が続きますから、その間に公的教育を変えていくことが国としては必要だと思います。
      また、企業がAI時代に対応できる人材育成の体制を構築する前に入社した人も、終身雇用慣行の中で採用された社員(いわゆる正社員)に関しては、解雇ではなく、「人間」でなければできない仕事への人事異動となるでしょう。一方、契約社員などは、ハヤミさんがおっしゃるように効率化のもとに職を失う可能性はあると私も思います。でも、この場合も、日本が「頭数」で人手不足の間は仕事自体はありますから、その間に本人自身が努力して変わることは不可能ではないと思います。
      2000年代、日本が「頭数」で人手過剰だった時期、日本で就職できない人を対象に、日本企業が中国に開設したコールセンターで安い賃金で働く(現地での生活費が安いため)仕事を斡旋するという話がありました。更に歴史をたどれば、第二次世界大戦以前、政府は人口増加に比べた耕地や雇用の不足を、海外移民により緩和しようと南米などへの移民を斡旋していました。その当時、実際に移民した人々は、移民先で成功して故郷に錦を飾るという気持ちの人が多かったとのことですが、本当に一旗揚げようと移民するならよいですが、仕方なく移民するというような日本になって欲しくないと私も思います。

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