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「自由」であることの意義

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こんにちは!栗原誠一郎です。

知っているつもりで知らない国「カンボジア」

先日、ビジネスパートナーの方とカンボジアに行ってきました。
前職時代に上海を訪問して以来のアジア訪問です。

皆さんは、カンボジアという国をどこまで知っていますか。

・アンコールワットがある国
・ポルポト政権による大量虐殺があった国

それくらいは知っているかもしれませんね。

カンボジアはタイとベトナムの間にある国で、上述した世界遺産のアンコールワットがあります。

そのアンコールワットを建造したのがクメール王朝で、現在のカンボジアという国のベースになっています。

カンボジア人の90%はこの子孫であるクメール人です。

このクメール王朝は802年から1431年まで続きましたが、12世紀後半には現在のタイ東北部、ラオス、およびベトナムのそれぞれの一部をも領有するほど繁栄していました。

しかし、陸地の国の宿命なのでしょうか、隣国との戦争が絶えない国でもありました。

カンボジアの現在の首都はプノンペンですが、これもシャム(現在のタイ)からの侵攻を逃れて遷都したものです。
ベトナムからも幾度となく侵攻を受けています。

そして何より不幸な歴史は1970年から1993年まで続いた内戦の歴史でしょう。

この内戦を通じて、最大300万人のカンボジア人が死亡したとされています。

特にポルポト政権は知識階層を資本主義に染まった人間として大量に虐殺したため、内戦が終わった後の行政機能を担える人材がおらず、国として発展する基盤を中々持てませんでした。

近年は実質GDPで平均7%の成長をしており、実質賃金も増加。
プノンペン市内を見渡しても、高層ビルの建築も進み、これからというようにも見えます。

しかし、カンボジアの現地の方の話を聞くと、単純にハッピーという訳にはいかないようです。

 

独裁化が進むカンボジア政権

アジア諸国全般に言えることではありますが、カンボジアは賄賂が横行している国でもあります。

例えば、まともに貿易を行うと、貿易手続きの各段階で賄賂を要求されるので、逆に密輸が横行するという始末。

現在の政府幹部のファミリー企業が私服を肥やしているということも周知の事実ですから、汚職撲滅なんてできるはずもありません。

そのような状況に対してカンボジア国民も不満はもっていますが、万が一、SNSで政府批判をしようものなら、翌日には警察が来るとのこと。

実はカンボジアでは、フン・セン首相の長期政権化に伴う負の側面に対する不満を背景に、2012年から野党が勢力を伸ばしてきていました。

しかし、政権は野党党首を、アメリカと共謀し政権の転覆を謀ったとして国家反逆罪の容疑で逮捕し、最高裁判所に野党の解党を求めて提訴するという荒業にでて、実際に野党の解党に成功し、野党不在の中、2018年2月に行われた上院選は与党の圧勝に終わりました。

7月には総選挙が予定されていますが、同じく与党の圧勝が予想されています。

 

「自由」であることの意義

長い内戦の歴史の中、同じ民族同士で殺し合うという暗黒の歴史からすれば、内戦がなく、政治が安定している現在の方がまだましだという要素もあるでしょう。

上述した状況ですから、西側諸国からの直接投資はそれほど多くはありませんが、一路一帯を掲げてアジア諸国への影響力を強める中国はカンボジアにも相当な投資を行っています。(中国は香港からの投資も合わせると2016年は約7億5100万ドル、対する日本からの投資は1億9900万ドル)

現政権が圧倒的な権力基盤を持っているからこそ、結果、安定した成長を維持できているとも言えます。

一方、現在、日本は財務省の決済文書書き換え問題で国会が紛糾、様々な法案の審議が完全にストップしています。

働き方改革も含め必要法案の成立が遅れるという行政の停滞に対して、野党を批判する声もあります。

しかし、報道の自由という点も含めて、カンボジアに比べると日本は「自由」が保障されているからとも言えるでしょう。

よく、中国人の方と話すと、中国は政府批判さえしなければ自由な国だという人がいます。
もしかしたら、カンボジア人の中にも同じように思っている人が多いのかもしれません。

もし、そうであれば、我々が守るべき「自由」とは何でしょうか?
目先の経済活動の自由があれば、良いのでしょうか?
そして、そのまま発展し続けることができるでしょうか?

さて、皆さんはどう思いますか?

 

人類の歴史の中で、今まで多くの「国」が発展し、そして衰退していきました。

物と情報がグローバルに展開する時代における持続的発展条件とは何か、今後も世界の色々な国々に出向いて行って、その国の過去と現在を見聞きしながら、考えていきたいと思います。

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記事監修者

栗原 誠一郎
大阪大学基礎工学部化学工学科卒業。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(旧三和総合研究所)に入社。
経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。

2016年2月、20年来の業務提携関係にあった株式会社日本経営開発研究所にシニアコンサルタントとして入社。
2017年4月、株式会社日本経営開発研究所の代表取締役所長に就任。

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