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「モノ」から「コト」への変化の実態

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はじめに

この記事で使われる「モノ」「コト」は、平成27年度地域経済産業活性化対策調査報告書(経済産業省)及び平成25年版情報通信白書(総務省)を参考に以下の意味で使っています。

「モノ」とは、個別の製品やサービスの持つ客観化(定量化)できる機能的価値です。

「コト」とは、単品の機能的なサービスを享受するのみでなく、個別の事象が連なった総体である「一連の体験」です。

「コト」は「意味的価値」、「使用価値」、「創造価値」に分類できます。価値が生まれる時期も重要ですので注意してください。

「意味的価値」とは、販売時・購入時に顧客の解釈と意味づけによって創られる価値のことです。

「使用価値」とは、使用・サービス時に利用者が商品・サービスを使用することから発生する価値のことです。

「創造価値」とは、生産・創造時の優れた商品を作り出すための仕組づくり(活動、プロセスを含む)としての価値のことです。

参考URL

平成27年度地域経済産業活性化対策調査報告書:経済産業省

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/chiiki/koto_shouhi/pdf/report_01_02.pdf

平成25年版情報通信白書:総務省

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/html/nc111310.html

「モノ」から「コト」への時代的変遷

インターネット登場前 1980年代から2000年頃まで

①歴史的背景
1991年バブルがはじけ、製造業の競争力が失われつつあった時期がありました。

多くの分野において「モノ」がコモディティ(汎用品)化し、「モノ」を売るだけでは利益を上げることが難しくなっていました。

このような状況から、「モノづくり」を補完する考え方として、あるいは「モノづくり」を超える事業モデルとして、主張されはじめたのが「コトづくり」です。

②経営環境
この時期のICT(情報通信技術)の進化は、CADシステムやPOSシステムなどを生み出し、優れた「モノづくり」のための企業「内」ネットワークが整備しやすい環境をもたらしました。

そのため、脱コモディティ化のための差別化と企業内バリューチェーンの強化が経営戦略の優先課題でした。

③「コト」の変遷
「コト」のはじまりは、顧客と直接対面する流通業・サービス業の「商品をより魅力的に見せる」売り場づくりという形でした。

製品自体もデザインやインタフェース、ストーリーなど意味的価値で差別化をはじめます。

例えば、掃除機の「ルンバ」は、人工知能技術を使って全く新しいヒューマンインターフェースを提供しました。

インターゲット普及後 2000年頃から2010年頃まで

①歴史的背景
1995年頃から、インターネット(Windows)が一般に普及しはじめました。2000年には、サブスクリプションで最初に成功を収めたのが、顧客関係管理ソフトをインターネット経由で提供する「セールスフォースドットコム」です。

そして、2006年頃からGoogleトレンドで「コト消費」が使われ始めました。

②経営環境
ICTの進化は、ウェブシステムによる企業間ネットワークを活発にさせ、IOTなどセンサーシステムにより顧客データの取得範囲を広げました

そのため、企業間サプライチェーンの効率化と顧客の囲い込みが経営戦略の優先課題でした。

③「コト」の変遷
「コト」は、メンテナンス・交換など、「モノ」に対するアフターサービスなどの使用価値により「モノ」が「コト」の一連の体験へ変換され、顧客の囲い込みが始まりました。

例えば、コマツが建設機械に装備する稼働管理システム「KOMTRAX(コムトラックス)」は、GPSを経由することでほぼリアルタイムで車両の稼働状況を把握し、部品交換などのメンテナンスサービスで差別化することで囲い込みし、「モノ(建設機械)」の価格競争を回避しています。

製造現場での「コトづくり」(創造価値)は、サプライチェーンの統合や企業間連携のしくみづくりへ変遷していきました。

スマホ登場後 2010年以降

①歴史的背景
2010年代に登場したスマートフォンは、「LINE」の登場と相まって、SNSでのコミュニケーションを常態化させました。

そして、2015年にはネットフリックス、2016年にはスポティファイが日本でサービスを開始しました。

サブスクリプションが一般社会に浸透し、2018年は会社の規模、業種業態に関係のないサブスクブーム元年となりました。

②経営環境
ICTは、SNSやスマート端末、クラウドを生み出しました。これらのツールにより消費者の欲求対象はリアルな「トキ」にまで広がり、自ら価値を作り出す側になることまで可能にしています。

そのため、経営戦略は新たな市場と成長機会への挑戦、オープンイノベーションによるユーザーとの共創段階に入っています。

③「コト」の変遷
「コト」は、ユーザーの利用状況データから生じる新たな価値としての「コト」及び、ユーザーの共同作業によって新しい価値が生まれる二次創作としての「コト」まで広がりました。

例えば、電子ブック「Kindle」は、ユーザーの読書状況をweb上で同期し、メモなどをSNS上で共有できる「新しい読書体験」を提供しています。

製造現場での「コトづくり」(創造価値)は、世界中の専門家とのオープンな課題解決・価値創造、及び一般ユーザーも巻き込んだソーシャルな「モノづくり」へ拡大していっています。

「コト」の分類と具体例

競争力を失った「モノ」に付加価値をもたらし、価格競争を回避させる「コト」とは何か、ここで具体例と共に整理します。

「意味的価値」

売り場づくりや機能以外に「モノ」に付加価値を与えるようになりました。

①感覚的なデザイン

感覚的なインタフェース
例「ルンバ

③ソリューション(提供物の組合せによる課題解決)
例「KINTO」(トヨタ):自動車サブスク

車の機能的価値に税金や保険料、メンテナンス費用などソリューションという意味的価値を加え付加価値を向上させ、機能的価値自体もサブスクで「モノ」から「コト」へ変化しています。各地のMaaS(交通インフラ)アプリも同様です。

「使用価値」

①製造業のモノに対するアフターサービス(メンテナンス・交換など)
「マネージド・プリント・サービス」(各社複写機メーカー):回線を通じて顧客の利用状況を分析し、メンテナンスサービスや消耗品の交換で差別化し囲い込み、複写機の単品売りからサービス事業へビジネスモデルを転換しました。

②ユーザーの使用データに基づく新たな価値
動画配信サービスのネットフリックスや各種のファッションレンタルサービス:ユーザーの使用データに基づくレコメンデーションで完全カスタマイズされた新たなコンテンツを提供し、隠れたニーズウォンツを刺激しています。

③ソーシャルな領域でのユーザー同士の価値の二次創作
「初音ミク」:ユーザーが共同でコンテンツを創造するという新しい経験「コト」を提供する音声合成ソフトウェアのキャラクターです。

「創造価値」

①社内の仕組・組織づくり(バリューチェーン)
「ナレッジデータベース」(ダイキン):顧客の声を共有するデータベースシステム。

②取引先との垂直な仕組づくり(サプライ・チェーン・マネジメント)

③中小企業同士の横の連携による仕組づくり
京都試作ネット」:京都府南部で機械金属関連を営む複数の中小企業が立ち上げた、試作特化のソリューション提供サービスサイトです。

④世界中の専門家とのネットワークづくり
99デザイン」:ウェブを使って世界中のデザイナー(個人を含む)に依頼できる仕組みを提供しています。

⑤利用者も巻き込んだオープンなエコシステムづくり
fab lab」:自らはデジタルからアナログまでの多様な工作機械を備え、デザインは一般の人々がネットワーク上で協働しながら作成する環境を整備しています

終わりに

第1章「モノ」から「コト」への時代的変遷をみると、各時期の経営課題が、歴史的背景とICTの進化の帰結であることがよくわかります。

「コト」は、売り場づくりやデザイン・インタフェースなど提供側が考える意味的価値から始まり、ユーザーの使用データに基づくカスタマイズ価値、そして一般ユーザー同士の価値の2次創作の使用価値へと変遷しています。

「モノづくり」の現場も企業内から企業間、そして一般人との共創へと「創造価値」が拡大しています。

この変遷の中で中堅中小企業は競争力を失った「モノづくり」を補完し、これを超える新たなビジネスモデルを模索し、収益化させなければなりません。その手法を第2回以降で紹介していきます。

著者:maru

2011年から中小企業診断士として経営コンサルタントをはじめる。
通常の企業経営コンサルから、無農薬農業経営、介護施設運営等の幅広い業種に関わり、
エンターテインメント施設の開業のための市場調査から、債務超過企業の事業デューデリジェンスまで、企業成長段階に応じたコンサルタントを行っています。

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記事監修者

栗原 誠一郎
大阪大学基礎工学部化学工学科卒業。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(旧三和総合研究所)に入社。
経営コンサルタントの中核メンバーとして、人事関連分野を中心に活動。

2016年2月、20年来の業務提携関係にあった株式会社日本経営開発研究所にシニアコンサルタントとして入社。
2017年4月、株式会社日本経営開発研究所の代表取締役所長に就任。

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