「売り上げが伸び悩んで困っている」
「優秀な人材が集まらない」
「新たな市場や商品を生み出したい」
これらの悩みを抱えている組織は多く、なかでも経営資源の乏しい中小企業では、これらの課題は喫緊の問題として浮上しています。
そこで解決策の一つとして、ファイナンシャルプランナーの導入がおすすめです。
今回の記事では、ファイナンシャルプランナーを企業に取り入れる障壁や課題、導入に際して押さえておきたいポイントについて解説します。
事前にファイナンシャルプランナーを採用する障壁やおさえるべきポイントを知ることで、全容把握できるため、導入のハードルがグッと低くなります。
是非この記事を参考にしてファイナンシャルプランナーの採用を検討してみてはいかがでしょうか。
覚えておきたい！ファイナンシャルプランナー導入における障壁
続いて紹介するのは、ファイナンシャルプランナー導入における障壁や課題についてです。
いくらファイナンシャルプランナーの導入にメリットがあっても、企業との相乗効果が図れなかったり、導入によって予算や資産を圧迫してしまっては意味がありません。
ここでは、ファイナンシャルプランナーの導入に際して、ありがちな障壁について紹介します。
企業の価値観や金銭感覚
ファイナンシャルプランナーのアドバイザー業務における効果を最大限高めるためには、ファイナンシャルプランナーの姿勢や価値観と、中小企業側の価値観や金銭感覚をすり合わせることが不可欠です。
よくある導入事例として、
・ファイナンシャルプランナー側はセオリーに則った助言や提案を行ったにもかかわらず、中小企業に金融リテラシーやノウハウが蓄積されておらず、ファイナンシャルプランナーの提案の受け入れに時間を費やしてしまい、業務及び話し合いがなかなか進展しない
・企業側がファイナンシャルプランナーのアドバイスを鵜呑みにして資産設計や計画を実施した結果、思うような成果があがらず、かえってファイナンシャルプランナーの起用が足かせとなった
・ファイナンシャルプランナーからのニーズの把握や適切な情報共有がされていたにもかかわらず、経営者及び従業員間での情報共有がしっかりされず、時間や費用が無駄になってしまった
など、中小企業側とファイナンシャルプランナーの相性や方向性の不一致によっては、適切な効果を得ることなく関係性が終わってしまうといった例も多く見受けられるため、お金に関わるすべての業務をファイナンシャルプランナーに一任してしまうのではなく、少しずつ関係性を構築して、両者が納得した形で施策やアイデアを形にしていくと良いでしょう。
ファイナンシャルプランナーに対する報酬
ファイナンシャルプランナーを法人などで採用または契約を結ぶには、当然金銭が発生します。日本FP協会(平成23年 ファイナンシャル・プランナー業務調査より)によると、
1時間当たりの相談料は、「5,000円〜10,000円未満が41%」、「10,000〜20,000円未満が28%」、「5000円未満が25%」という料金体系になっています。*
*) この他にも、月額や年間契約などの定額制や顧問制によるFP、相談形態によって料金が変動するなど、さまざまな料金体系が存在します。
上記の内容からも示唆できるように、ファイナンシャルプランナーと契約を結ぶなら、費用対効果は得たいところですよね。
しかし、経営資源が満足に整わない中小企業においては、これらの支出を捻出することも難しく、ファイナンシャルプランナーに支払う報酬面がネックとなって、導入や採用が進まないという背景もうかがえます。
ワンポイントアドバイス
ファイナンシャルプランナーに、企業の財政面や資金繰りを任せたいからといっても、初めから顧問契約や定額制での契約を結ぶ必要はありません。
またファイナンシャルプランナー(有資格者)だからといって、すべての業務内容に精通しているわけではなく、ファイナンシャルプランナーによって得意不得意もあることを覚えておきましょう。
ファイナンシャルプランナーを選定するときは、以下のような項目を参考に選んでみることをおすすめします。
・ファイナンシャルプランナーの保有資格レベルは？
ファイナンシャルプランナーと一口に言っても、技能レベルに応じてFP3級〜1級、その他にもAFPやCFPといった民間資格や国際ライセンスにも匹敵するレベルにまで資格が細分化されています。
当然FPの有資格者であれば、お金に関する幅広い知識を持ち合わせているため、相談に対応することは可能です。
しかし、相談内容が難しいものや、経営や戦略立案、資金調達など、経営の将来を左右するものなら、技能レベルの高い有資格者に相談することをおすすめします。
そのため、ファイナンシャルプランナーを採用する前に、まずは自社が抱える問題や課題を分析・可視化することから取り組みましょう。
はじめからファイナンシャルプランナーを採用し、一緒に問題点の洗い出しやプランニングの設計を行うのもいいですが、相談する内容によっては、国際ライセンスを有するAFPやCFPを導入することはなかったなど、不必要にコストを支払うことにもつながりますので、保有資格のレベルに応じた相談ができるようにすることがポイントです。
・相談料は適正かどうか/事例を多く持ち合わせているか
先述したように、ファイナンシャルプランナーへの相談料は有資格者によって千差万別です。
しかし一概に、「高いから成果を得やすい」、「安いから怪しい」というわけではないことをあらかじめ覚えておきましょう。
自社に適したファイナンシャルプランナーを選ぶには、
「相談したい内容に精通しているか」
「過去に類似した事例を取り扱っているか」
「相談者の会話に対してきめ細やかなヒアリングを行っているか」
などをしっかり見極めて選ぶことをおすすめします。
・どんなネットワークを持っているか
相談する内容やプランニングによっては、ファイナンシャルプランナーだけで課題解決することが困難な場合もあります。
そう言ったケースも想定して、事前にさまざまなプランが遂行できるよう他の専門家や各機関とのネットワークが構築できているかもファイナンシャルプランナーを選ぶ上での大切な基準となります。
ファイナンシャルプランナーの活用をより身近なものに
今回は、ファイナンシャルプランナーを導入するメリットをはじめ、導入に際して想定される課題や障壁について解説してきました。
適切な形でファイナンシャルプランナーを活用することで、組織の利益拡大や課題の解決に結びつけるだけでなく、個別に抱える課題もクリアにすることができます。
ただし、しっかり見極めないと思うような効果が得られなかったり、予期せぬリスクに繋がりますので、課題や問題を解決してくれるファイナンシャルプランナーを選定することをおすすめします。
著者：ロッソ
現在、複数の会社を経営。
これまでに立ち上げた会社の売却を何度か経験しており、起業からEXITまでの業務経験あり。
今後はエンジェル投資家やNPO団体の立ち上げを模索中。
