国内での「深化」活動の事例
企業の紹介
企業名：株式会社コープデリバリー
事業内容：倉庫保管業及び同受託に関する業務
資本金：5,000万円
HP：http://coop-delivery.co.jp/
事業の概要
株式会社コープデリバリーは、神奈川県座間市の倉庫業者で、メインの業務はユーコープの宅配「おうちCO-OP」商品仕分けや品質チェック等することです。
「深化」活動に取り組むきっかけ
年々人材の採用が難しくなり、その結果一人当たりの業務量が拡大、残業が常態化したため、定着率が低下しさらに担当業務の負担が増す、といった悪循環に陥っていました。
そこで業務効率化により、一人当たりの負担を軽減し残業ゼロを実現することで定着率の向上と、勤務環境改善で将来的な採用難の克服を目指すことになったことが、深化活動へのキッカケです。
「深化」活動の具体的内容
(1)深化活動取組み宣言
代表取締役社長自ら、3年以内残業ゼロという目標、そのための業務効率化という期待内容を説明。残業時間削減分を手当てとして還元する旨を示すことで深化活動への参画を促す。
(2)課題発生要因分析
全社員を対象に残業発生原因のアンケートを実施。
原因が作業の属人化とコミュニケーション不足にあることが判明。
(3)作業の属人化回避
作業のマニュアル化、同一作業複数人担当制(ダブルキャスト)導入。
(4)コミュニケーション強化
他部門からの応援要請を可能とするhelpカード導入。
(5)モチベーション対策
helpカードへの「ありがとう」という言葉の記述を習慣化することで、担当業務外への取り組みの自主的動機付けを醸成。
事例から学べる事
(1)MVV共有化
残業ゼロというVisionを掲げ、その実現のため業務効率化という行動規範Valueを期待していることを示し、ワークタイムバランスというMissionを目指していることを代表取締役社長自ら説明することで、MVVの共有化を図っています。
(2)ナレッジマネジメント
全社員アンケートで属人化している知見・ノウハウ・スキルの暗黙知を表出化。
表出された知見・ノウハウ・スキルをマニュアル化することで形式知の連結化。
マニュアルとhelpカードを併用することで新業務体系を創出して形式知の連結化を強化。
残業ゼロという目標に向かっての具体的手法は、マニュアル以外にhelpカードを使うことで曖昧な部分を残し、実践での新しい知識・ノウハウを生み出すキッカケもつくって形式知を内実化させています。
さらにhelpカードと「ありがとう」という言葉は、従業員に感情移入と気づきを与え、暗黙知の共同化を図っている点も特徴です。
(3)公正なプロセス
関与プロセスとして、全社員アンケートで従業員の知性を評価していること示す。
説明プロセスとして、代表取締役社長自ら目標・金銭的メリットを説明し参画意識を促す。
明快な期待内容を示すプロセスとして、「求められていること」は残業を減らすための業務効率化。「評価基準」は3年以内に残業ゼロ。「不達成時のペナルティ」は残業時間削減分の金銭的還元がもらえないことを説明しています。
応援を要請できるhelpカードで各従業員の知性を尊重していることを示し、「ありがとう」カードを作ることで従業員の感性を大事にしています。
残業時間減少分を金銭的に還元し当初の説明通りの約束を果たすことで、公正なプロセスを獲得できた従業員の信頼をさらに高めている点も特徴です。
こうした取り組みの結果、従業員の協力と期待を超える水準での実行を得られているものと分析できます。
出典：2018年中小企業白書事例2-2-2
「部門間の協力を促す動機付けを活用し、業務効率改善を推進する企業」https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/h30/index.html
東南アジアでの「探索」活動の事例
企業の紹介
企業名：株式会社Gear8
事業内容：Webサイトのデザイン・コーディング及び構築、インターネットを利用したマーケティング戦略の立案、及びコンサルティング、インターネットによる広告業、広告代理業、及び販売促進に関する企画の代理業他
資本金：500万円
HP：https://gggggggg.jp/
事業の概要
株式会社Gear8は、WebサイトデザインやWeb広告、Webを活用したマーケティングなど行う札幌市のウェブディレクションチームです。さらに福岡市とタイ、台湾に拠点を持っています。
東南アジアでの「探索」活動に取り組むきっかけ
上海などでの仕事経験から独立当初より海外展開を視野に入れ、訪日外国人旅行客向けのメディアを作りたいという思いを抱きながら国内で5年間活動。
国内での活動期間中、日中関係が悪化したため、中国進出の選択肢が外れたタイミングでタイ札幌間の飛行便が増加。ピザも緩和されたので最初の海外拠点はタイに決定しました。
「探索」活動の具体的内容
(1)現地での準備はJETROの事務所で
タイでの現地法人設立準備中は、ジェトロのバンコク事務所「ビジネスサポートセンター」の一室を間借りし、活動の拠点にしていました。
この事務所では専門家のアドバイスを受けられる他、志を同じくするビジネスマン同士で情報交換できるメリットもあります。ジェトロ事務所を利用することで現地での信用も獲得できました。
(2)中国進出も視野に入れエリアを拡大
タイ法人立ち上げ1年後から進出活動を本格化させた台湾は、香港との距離も近いため、将来的な中国進出も視野に入る地政学的メリットもある魅力的なエリアです。
(3)台湾進出はJETROのサービスを利用することでスピード化に成功
JETROの「新輸出大国コンソーシアム」を利用することで、行政機関との連携がスムーズになり、士業の助力で時間短縮を実現できました。
(4)更なるエリア拡大を目指しJETROのサービスを利用
ジェトロのミニ調査サービスを利用することで新たな進出候補カンボジアの情報を収集中です。
事例から学べる事
(1)出島方式・現地化
台湾は、頻繁な日本との交流で文化も似ているほか、高いデザイン力を有する人材も豊富な国です。採用にあたりデザインスキルの他、提案力も重視することで現地化を推進しています。
(2)アジャイル開発の精神
「活躍できそうなら出る、ダメなら引く」の精神で、小さく速く失敗することを前提に積極的なエリア拡大を図っています。
(3)アイデアが生まれる環境
海外進出のメリットはコストではなく新価値獲得だと、同社代表は次のように述べています。
「海外進出のメリットは、人材とアイデアの確保。海外の安い人材を使ってコスト削減を図るのではありません。
例えば、タイの方は非常にグラフィカルできれいなWebサイトを制作するなど、国ごとに得意分野が違います。
それぞれのスキルとアイデアで仕事を補完し合っています。」
日本企業がコスト目的ではなくイノベーションを目指してASEANで最先端ビジネスを展開している流れに沿うものです。
(4)JETROの積極的利用
同社が利用したJETROのサービスは「ビジネスサポートセンター」、「新輸出大国コンソーシアム」、「ミニ調査サービス」です。
ビジネスサポートセンターは、短期の貸しオフィスとアドバイザーによるビジネス立ち上げノウハウや投資制度のコンサルティングサービスを提供しています。
新輸出大国コンソーシアムは、中堅中小企業を対象としたサービスで、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所、ビジネス立ち上げに関連する各種士業などが参加し、専門性を活かした、販路開拓から製品開発までの総合的な支援を提供しています。
出典：ジェトロ活用事例
「アイデアは国境を超える。少人数で多エリア展開する新しい形のクリエイティブチーム」JETRO活用事例
おわりに
最初の事例の課題は仕事の属人化とコミュニケーション不足にありました。コミュニケーションを促進し、属人化している経営資源を共有化するのがナレッジマネジメントです。
ナレッジマネジメントを円滑に進めるためにMVVの浸透とモチベーション対策が必要です。
こうした施策をうまく組み合わせ、成果を出している事例として参考になります。
後半の事例では、コスト目的ではなく新しい価値を創造するイノベーションのため東南アジアに進出しています。
中小企業としてJETROをうまく活用することで、スピードをもってかつ確実に海外エリアを拡大している事例です。
著者：maru
2011年から中小企業診断士として経営コンサルタントをはじめる。
通常の企業経営コンサルから、無農薬農業経営、介護施設運営等の幅広い業種に関わり、
エンターテインメント施設の開業のための市場調査から、債務超過企業の事業デューデリジェンスまで、企業成長段階に応じたコンサルタントを行っています。
