ChatGPTは、専門的な知識や人間的な対応が必要なサービス業の業務にも応用できます。
本格活用はこれからですが、中堅中小サービス業の中でも、どんな業務にどんな可能性があるのか、具体的な事例を交えながら見ていきましょう。
ホテル業界での活用方法
ホテルは高度な接客対応能力など、人的な能力が必要な業界です。
反面、宿泊の他に宴会や冠婚葬祭、会議など多彩なサービス商品があるため、問合せや予約など多くのデータが発生して蓄積される業界でもあります。
それらのデータの有効活用という視点では、ChatGPTの活用が期待されます。
多言語対応チャットボットとしての活用
ChatGPTを活用すると、ホテルのサービス内容や施設など、顧客からの問い合わせに対して正確かつスピーディー回答することができます。
その際、日本人だけでなく外国人客からの多様な言語にも対応できるのが、ChatGPTの最大の特徴です。
顧客の好みや過去の利用データに基づく提案
ChatGPTに顧客の嗜好や過去の利用内容データを入力すると、個別のおすすめや特別オファーを立案することができます。
また、個人客だけでなく、宴会場を利用する会議やブライダルなどの団体・法人需要を開拓することもできます。
弁護士事務所や中堅中小企業の法務担当での活用
法律関連の業界は、高度な法律知識が必要ですが、主に文書データを利用するため、ChatGPTの活用度は高い業界であると言えます。
判例調査
ChatGPTは、大量の判例データを読み込むことで、特定の法的問題に関する情報や先例を抽出したり、分析できたりします。
こういうことは、ChatGPTの得意中の得意な分野です。
契約書の作成、チェック
契約の条件、契約者名など詳細な仕様をChatGPTに指示することで、契約書を自動作成してくれます。
また、人間が作成した契約書をテキストデータで読み込ませることで、法律上の不備な点を指摘してくれたりします。中小中堅企業の法務担当としても有効なツールでしょう。
法律相談の自動回答サービス
ChatGPTを活用すると、法的アドバイスや法的手続きに関する情報を提供することができます。
例えば、弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）では、世界初の日本語版※のAI法律相談チャットサービス「弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）」の試験提供を2023年5月12日より開始しました。
このサービスは、同社が2007年5月よりサービスを展開している無料法律相談サービス「みんなの法律相談」に寄せられた125万件以上の相談データから抽出された質問・回答を用いたAI法律相談チャットサービスです。
誰でも、24時間、気軽に無料で相談できるサービスになっています。
【参考】弁護士ドットコム 『弁護士ドットコム チャット法律相談（α版）』
医療業界での活用方法
医療業界も高度に専門的な知識が必要であり、直接人の健康に関係する重要な産業分野であり、対人能力も大いに必要な産業です。
ChatGPTの活用の方向性としては、高度な医療情報の整理や活用の分野が考えられます。
医療アドバイス、問診、診断ツールとして
大量の症例データや医学情報を読み込むことにより、患者に対して対話形式で医療アドバイスを提供することができます。さらに、問診や簡易診断のツールとしても活用が可能です。
論文翻訳・要約ツールとして
医師や研究者は医学論文の調査や作成に多大な労力を費やしています。
しかし、膨大な医学情報をChatGPTに読み込ませることで、論文内容の調査や日本語への翻訳、内容の要約などを瞬時に行うことができます。
ソフトウェア業界での活用方法
ChatGPTはAI分野のソフトウェアですが、ソフトウェアそのものを生み出す能力もあります。
また、多様なソフトウェアとの親和性が高く、業界を超えて活用が期待されます。
ソフトウェアの開発実務
ChatGPTの驚異的な機能にプログラミング機能があります。
簡単な仕様とプログラム言語を指定するだけで、瞬時にソースプログラムを生成します。
ChatGPTはあらゆる言語に精通しています。プログラムも一種の言語でありChatGPTの最も得意とする分野です。
そのまま使用するというより、たたき台を作ったり、プログラマーの労働時間削減につながったりすることが期待されます。
オフィスソフトや検索エンジンへの展開
表計算やプレゼン用ソフトなどの世界大手Microsoft社は、ChatGPTの機能を自社の大ヒット商品であるOffice製品に組み込み、文書作成や表計算処理、提案書作成、メールの作成・送受信などをChatGPTから簡単に指示することで、処理を自動化できるようにしようとしています。
さらに同社では、Googleに比べて利用シェアの低かった自前の検索エンジン「Bing」にもChatGPTを組み込み、最新の情報も生成文書に反映できるようにしました。
これらの動きは、利用者の生産性を格段に上げるばかりでなく、ソフトウェア業界に新たな競争構造を与えようとしています。
【参考】BIZREACH 「マイクロソフトOfficeにChatGPT搭載へ オフィスワークは変わるか」
まとめ
ChatGPTのサービス業における活用方法を見てきましたが、いかがだったでしょうか？
サービス業は分野によっては深い専門知識が必要であったり、高度な人間的能力が求められたりする分野ですが、特に知識分野に関してはChatGPTの活用範囲は、かなりありそうです。
また、サービス業は中堅中小企業も多く参入しているため、従来手作業だった仕事においても、生産性を格段に向上させるチャンスでもあります。
さっそく、自社での取り組み可能な分野を調べてトライしてみたいものです。
著者：hanbaishi
中小企業診断士。専門は経営・マーケティング・起業家指導・IT化支援。・TBC受験研究会にて診断士講座講師、福岡県産業・科学技術振興財団ベンチャースクール講師を経て、現在、専門学校で販売士検定・起業論・就職指導を行う。著作「中小企業のためのＡＳＰサービス導入に関する調査・研究(中小企業診断協会)」「繁盛店への道(財団法人福岡県企業振興公社刊)」等。趣味は黒鯛の落とし込み釣り、魚料理。
